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報道発表資料  2019年09月18日  福祉保健局

平成30年度 指導検査報告書
都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように

都では、社会福祉法人、NPO法人、民間企業等、多様な事業者が提供する福祉・医療サービスを都民が安心して持続的に利用できるように、きめ細かな指導を行っています。
平成30年度に実施した指導検査結果について、指摘事項を中心に分かりやすくとりまとめ、適正な事業運営の一助となるよう、具体的な指導事例も掲載しました。問題の早期発見と自主的な早期改善のために、ご活用ください。

1 指導検査の概要

指導検査は、各施設・事業者別に、それぞれの根拠法をはじめ、設備・運営に関する基準や諸通知、さらに消防法や労働基準法等の関係法令に基づいて実施しています。

2 指導検査の結果(詳細は別紙(PDF:293KB)のとおり)

(1) 実地検査数及び文書指摘法人・施設等数

区分 実地検査数 文書指摘法人・施設等数
社会福祉法人 104 93
社会福祉施設等 1,340 792
在宅サービス事業 1,419 781
保険医療機関等 396 365
合計 3,259 2,031

(2) 行政処分等

18件

  • 内訳
    障害福祉サービス事業所 2件
    保険医療機関等 16件(医科4件、歯科10件、柔道整復2件)

(3) 返還金額

654,219,162円(令和元年6月末時点での確定額)

3 公開方法

都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)で有償頒布をするほか、福祉保健局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先
福祉保健局指導監査部指導調整課
電話 03-5320-4051

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