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報道発表資料  2019年08月21日  生活文化局

令和元年度第1回インターネット都政モニターアンケート
「犯罪被害者等支援について」調査結果

今回の調査は、東京都犯罪被害者等支援計画の改定や、今後の取組の参考とするため実施したものです。

アンケート期間:令和元年6月12日~6月18日 回答率:99.2%(496名/500名)

主な調査結果

(詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)

「犯罪被害者等基本法」の認知度(P3)

犯罪被害者等基本法の認知度について聞いたところ、『知っている(計)』(60.4%)(「内容まで知っている」(4.4%)、「あることは知っている」(56.0%))と答えた方は約6割であり、『知らない』(39.5%)は4割近くであった。

犯罪被害者等の置かれた状況(P5)

犯罪被害者等の置かれた状況の認識について聞いたところ、犯罪被害者等が直接的に受ける被害以外には、「精神的被害」(79.8%)が8割近くで最も高く、以下、「世間の誤解や中傷」(56.9%)、「経済的困窮」(31.3%)などと続いている。

「東京都犯罪被害者等支援計画」の認知度(P7)

「第3期東京都犯罪被害者等支援計画」の認知度について聞いたところ、『知らない(計)』(81.5%)が約8割で、『知っている(計)』(18.5%)(「内容まで知っている」(0.6%)、「あることは知っている」(17.9%))は2割近くであった。

犯罪被害者等の相談窓口の認知度(P8)

犯罪被害者等の相談窓口の認知度について聞いたところ、「警視庁の相談窓口(本部及び各警察署の相談窓口)」(43.3%)が約4割で最も高く、以下、「各区市町村の相談窓口」(40.7%)、「日本司法支援センター(法テラス)の相談窓口」(33.9%)などと続いている。

犯罪被害者等への支援策の認知度(P10)

犯罪被害者等への支援策の認知度について聞いたところ、「被害者参加制度」(44.0%)が約4割で最も高く、以下、「犯罪被害給付制度」(30.2%)、「民事法律扶助制度」(28.2%)などと続いている。

性犯罪・性暴力被害者に必要と思われる支援(P16)

性犯罪・性暴力被害者に必要と思われる支援について聞いたところ、「カウンセリングなどの精神的支援」(85.7%)が9割近くで最も高く、以下、「居住場所の確保」(62.1%)、「裁判などに関する手続きについての法律相談」(59.1%)、「医療機関等との連携」(58.1%)などと続いている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「犯罪被害者等支援について」

2 アンケート目的

次年度策定予定の第4期東京都犯罪被害者等支援計画などの参考とするため、都民の意見を聞く。

3 アンケート期間

令和元年6月12日(水曜日)から令和元年6月18日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

496人

7 回答率

99.2%

※本報告書では、一部、前回調査(平成27年6月実施「犯罪被害者等支援について」)との比較を行っています。

犯罪被害者等支援について

犯罪被害者及びそのご家族又は遺族に対する支援の取組は、「犯罪被害者等基本法(平成16年制定)」の基本理念【注】にのっとり、現在、国、地方公共団体のほか、多くの民間支援団体により進められています。東京都においても、平成28年2月に「第3期東京都犯罪被害者等支援計画」を策定し、様々な支援策に取り組んでおり、また、今年度「犯罪被害者等の支援に関する条例(仮)」の制定の検討も進めています。今回のアンケート結果をこれらの取組の参考とするため、以下の設問について、あなたのご意見をお聞かせください。

【注】犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)
(基本理念)
第3条 すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
3 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。

1 調査項目

Q1 「犯罪被害者等基本法」の認知度
Q2 犯罪被害者等の置かれた状況
Q3 犯罪被害者等の権利の充足度
Q4 「東京都犯罪被害者等支援計画」の認知度
Q5 犯罪被害者等の相談窓口の認知度
Q6 犯罪被害者等への支援策の認知度
Q7 犯罪被害者等への二次的被害に対する取組
Q8 東京都が取り組む周知・広報等
Q9 性犯罪に関する刑法の改正の認知度
Q10 東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの支援内容
Q11 性犯罪・性暴力被害者に必要と思われる支援
Q12 行政に望む取組
Q13 犯罪被害者等支援についての自由意見

2 アンケート回答者属性

平成31年度 第1回インターネット都政モニターアンケートの属性及び属性別回答数

  モニター人数 回答
人数 構成比
全体 500 496 - 99.2
性別 男性 250 248 50.0 99.2
女性 250 248 50.0 99.2
年代別 18・19歳 11 11 2.2 100.0
20代 60 59 11.9 98.3
30代 85 84 16.9 98.8
40代 104 104 21.0 100.0
50代 77 76 15.3 98.7
60代 81 80 16.1 98.8
70歳以上 82 82 16.5 100.0
職業別 自営業 46 45 9.1 97.8
常勤 191 189 38.1 99.0
パート・アルバイト 58 58 11.7 100.0
主婦 98 97 19.6 99.0
学生 30 30 6.0 100.0
無職 77 77 15.5 100.0
居住地域別 東京都区部 343 340 68.5 99.1
東京都市町村部 157 156 31.5 99.4

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…(MA)=いくつでも選択、(3MA)=3つまで選択、(2MA)=2つまで選択

調査結果(PDF:700KB)

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