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報道発表資料  2019年08月08日  環境局

2018年度(平成30年度) 大気汚染状況の測定結果について

東京都及び八王子市は、都内の大気汚染の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、住宅地域等に設置している一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)47局と、道路沿道に設置している自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)35局で大気汚染状況の常時監視を行っています。
また、ベンゼン、トリクロロエチレン等27物質の有害大気汚染物質の濃度を把握するため、月一回14か所の測定局で調査しています。
このたび、2018年度の測定結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 環境基準等の達成状況(表1、図2)

(1) 二酸化窒素(NO2)

  • 一般局では、13年連続すべての測定局で達成しました。
  • 自排局【注1】では、34局すべての測定局で達成しました。

【注1】自排局の局数については、休止中の玉川通り上馬局を除いている。

(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

  • 前年度に続きすべての測定局で達成しました。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

  • 一般局では、46局【注2】中46局で達成し、達成率は100%でした。
  • 自排局では、34局中32局で達成し、達成率は94%でした。

【注2】平成30年10月5日から休止している小金井市本町局については、環境基準の評価及び年平均濃度の算定から除外している。ただし、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンについては、11月以降も小金井市貫井北町で引き続き測定を実施し、環境基準の評価対象としている。

(4) 光化学オキシダント(Ox)

  • すべての測定局で達成しませんでした。
  • 都が「実行プラン」で定めた目標【注3】についても、すべての測定局で達成しませんでした(表5)。

【注3】光化学オキシダント年間4番目に高い日最高8時間値の3年平均:0.07ppm以下

(5) 二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)

  • 1988年度以降、すべての測定局で達成しています。
    (2000年度の三宅島噴火による影響を除く。)

(6) ベンゼン(Bz)、トリクロロエチレン(TCE)、テトラクロロエチレン(PCE)及びジクロロメタン(DCM)

  • 2004年度以降、すべての測定局で達成しています。

2 年平均濃度の経年変化(図1)

(1) 二酸化窒素(NO2)

  • 一般局、自排局ともに引き続き低下傾向を示しています。

(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

  • 自排局の低減が進み、一般局との濃度差が少ない状況が続いています。
    これはディーゼル車規制の効果と考えられます。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

  • 2011年度以降低下傾向が見られます。

(4) 光化学オキシダント(Ox)

  • 年度による変動はあるものの、横ばいの状況が続いています。

3 測定結果から見た大気環境の特徴と課題

(1) 二酸化窒素(NO2)

一般局では13年連続すべての測定局で環境基準を達成し、自排局でも2004年度に47%であった達成率が2010年度以降は90%以上で推移し、2018年度は100%となりました(図2)。
継続してすべての測定局で基準が達成できるように、都では自動車排出ガス対策、法令の規制対象外である小規模燃焼機器の排ガス対策等に引き続き取り組んでいきます。

(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

一般局、自排局とも5年連続すべての測定局で環境基準を達成しました。2004年度以降は気象的な要因を除き、概ね環境基準を達成しており改善が大幅に進んでいます(図2)。
継続してすべての測定局で基準が達成できるように、都では、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組んでいきます。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

都内の全81局(一般局47局(小金井市本町局については、平成30年10月4日まで)、自排局34局(休止中の玉川通り上馬局を除く。))で測定を行いました。
短期基準、長期基準別に環境基準の達成状況をみると、長期基準は、一般局では46局中46局、自排局では34局中32局、短期基準は、一般局では46局中46局、自排局では34局中33局達成していました(表3)。
2018年度の年平均濃度は、一般局が12.4μg/立方メートル、自排局が13.4μg/立方メートルとそれぞれ前年度とほぼ同様でした(表2)。
また、ここ数年、短期基準、長期基準ともに基準値付近で推移している測定局が多いことから、環境基準の達成率は年度ごとに変動しています(図1、図2)。
なお、国の定めた注意喚起のための暫定指針値(一般局の1日平均値70μg/立方メートル)を超えた日は1日もありませんでした。PM2.5の環境基準が設定されて以降、都内の一般局では一度も暫定指針値を超えた日はありません。
都は、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組むとともに大気中で二次的に生成するPM2.5の原因物質(揮発性有機化合物(VOC)、窒素酸化物(NOx)等)の排出削減対策に、国や近隣自治体と連携して取り組んでいきます。

(4) 光化学オキシダント(Ox)

夏季の光化学スモッグ注意報発令日数は9日でした(図3、表4)。光化学スモッグによる被害の届け出はありませんでした(表4)。
また、0.12ppm以上の高濃度となった時間数は、2000年度頃からの減少傾向が鈍りここ数年は下げ止まりの兆しがみられます(図4)。
なお、光化学オキシダントの長期的な変化を評価するための年間4番目に高い日最高8時間値の3年平均で見ると、増減はあるものの2002年度をピークに微減傾向がうかがわれます。「実行プラン」の目標については全局で未達成の状況です(表5、図5、参考3))。
都は、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)、窒素酸化物(NOx)の排出削減対策に、国や近隣自治体と連携して取り組んでいきます。

表1~3(PDF:141KB)
図1(PDF:89KB)
図2(PDF:119KB)
図3、4、表4(PDF:209KB)
表5、図5(PDF:322KB)
参考資料目次(PDF:91KB)
参考資料1(PDF:82KB)
参考資料2(PDF:188KB)
参考資料3(PDF:144KB)
参考資料4(PDF:118KB)
参考資料5(PDF:195KB)
参考資料6(PDF:151KB)

環境局公式ホームページ

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱2 快適な都市環境の創出」

問い合わせ先
環境局環境改善部大気保全課
電話 03-5388-3568
(有害大気汚染物質に関すること)
環境局環境改善部化学物質対策課
電話 03-5388-3580

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