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報道発表資料  2019年07月29日  生活文化局

平成30年度消費生活相談概要

相談件数は13万9千件。対前年度比17.6%増!
「架空請求」の激増により、高齢者の相談が1.5倍に増加!!

1 相談全体の概要

  1. 都及び都内区市町村に寄せられた消費生活相談件数は13万9,215件。
    対前年度比17.6%増。    
  2. 高齢者(60歳以上)の相談件数は、5万6千件を超え、全相談の4割に達する。
    「架空請求」の激増により、対前年度比1.5倍。    
  3. 若者(29歳以下)の相談件数は1万3千件で、前年度と同水準。

2 相談の特徴

  1. 訴訟を想起させる名称で、ハガキが送りつけられる「架空請求」に関する相談が激増。高齢者中心に被害が拡がる。
  2. 副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウと称して販売される「情報商材」に関連したトラブルが増加し、4年前の5倍に。なかでもSNSが関係している相談が増加。
  3. 「タレント・モデル」の契約に関する若者トラブルが目立つ。
    インターネット広告やアポイントメントセールス【注】がトラブルのきっかけに。
    【注】販売の目的を隠して事務所等に呼び出して、契約を結ばせる商法。    
  4. インターネット通販での健康食品や化粧品などの「定期購入」に関する相談が、前年度に引き続き増加。

※別紙 主な相談事例
※別紙 資料編(PDF:704KB)

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

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問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-1258

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