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報道発表資料  2019年07月19日  戦略政策情報推進本部

東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業
「認定地域別協議会」の決定について

東京都では、都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、国内外の起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステム(以下、「エコシステム」という。)の形成を目指しています。
エコシステムの形成においては、主なイノベーションの担い手となる民間団体等の主体的な取組が不可欠です。そこで、東京都は本年度より、エコシステム形成に取り組もうとする民間団体等に対し、以下の支援を行うこととしました。

  • 産学官のプレイヤーを有機的につなぐための人材の派遣
  • 先端技術の導入へ向けたプロジェクト等を成功へ導くための人材の派遣
  • 海外のプレイヤーを巻き込むため、成功事例などの情報を収集し、積極的に海外へ情報発信

この度、令和元年5月10日から令和元年6月14日の間で、上記支援の対象となる、代表事業者を中心とした民間団体等(以下、「認定地域別協議会」という。)を募集し、審査の結果、認定地域別協議会及び認定エリアを以下のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

認定地域別協議会及び認定エリア(※代表事業者の五十音順)

代表事業者

  • 一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会(大手町・丸の内・有楽町エリア)
  • 東京急行電鉄株式会社(渋谷エリア)
  • 森ビル株式会社(虎ノ門・赤坂・六本木エリア)

各認定地域別協議会の概要

エリア:大手町・丸の内・有楽町

代表事業者

一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会

将来像

大企業とスタートアップ・学・官が連携するプラットフォームにより、世界に先駆け社会課題を解決するビジネスが“自然発生的に”生まれ続ける都市を目指す

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エリア:渋谷

代表事業者

東京急行電鉄株式会社

将来像

幅広いプレイヤーが活躍し、チャレンジできる世界を代表するイノベーティブな街を目指す
最先端のテクノロジーを活用した安心・安全な街を目指す

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エリア:虎ノ門・赤坂・六本木

代表事業者

森ビル株式会社

将来像

日本の大企業×海外企業やスタートアップ企業の共創活動の実現を促す日本版イノベーション創出モデルの拠点となるエコシステムの構築を目指す

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参考

エコシステムとは

ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレイヤーが集積又は連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。

エコシステムのイメージ

事業の流れの概要図

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課
電話 03-5388-2864

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