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報道発表資料  2019年07月12日  オリンピック・パラリンピック準備局

東京2020大会1年前における民間施設を活用した大会エンブレム等の装飾の実施について

東京都は、昨年8月から、都内の民間企業等の協力を得て、民間施設を活用した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)のエンブレム等の装飾事業を実施しています。
東京2020大会の1年前を迎えるに当たって、施設所有者等のご協力をいただき、下記のとおり、新たに4施設で東京都が実施主体となる装飾事業を開始し、更なる大会気運の盛り上げを行います。
また、これ以外の施設(2施設を予定)についても、現在、実施に向け、準備を進めております。
東京都は、引き続き民間との連携を図りながら、取組を進めていきます。

1 装飾施設一覧

※装飾は、7月中旬以降、順次完成予定

施設所有者等 装飾する施設(住所)

  1. キヤノンマーケティングジャパン株式会社 キヤノン S タワー(港区港南2丁目16番6号)
  2. 株式会社みずほフィナンシャルグループ みずほ銀行内幸町本部ビル(千代田区内幸町1丁目1番5号)
  3. 株式会社きらぼし銀行 きらぼし銀行本店ビル(港区南青山3丁目10番43号)
  4. 高尾登山電鉄株式会社 高尾山ケーブルカー清滝駅(八王子市高尾町2205)

※各建物における完成後の写真提供については、担当までお問い合わせください。

(参考)実施実績

平成31年2月22日から、日の丸総業株式会社の協力を得て、日の丸自動車学校(目黒区三田1丁目6番27号)の外壁で、装飾を実施中

2 各装飾の内容

(1) キヤノン S タワー(港区港南2丁目16番6号)

  1. 施設所有者等:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  2. 装飾の実施期間(予定):令和元年7月24日頃から大会終了まで

約469平方メートルの大きな装飾を掲出。多くの乗降客が利用する品川駅に近接し、駅のホームや、新幹線、JR山手線など多くの路線の車内等から視認

イメージ図

装飾の写真1

  • 装飾(シート)の大きさ 約469平方メートル

(2) みずほ銀行内幸町本部ビル(千代田区内幸町1丁目1番5号)

  1. 施設所有者等:株式会社みずほフィナンシャルグループ
  2. 装飾の実施期間(予定):令和元年7月22日頃から大会終了まで

大会時にパブリックビューイングの会場に予定されている日比谷公園に近接。
日比谷通りと国会通りの交差点に立地し、交通量の多い場所

イメージ図

装飾の写真2

  • 装飾(シート)の大きさ 約31平方メートル

(3) きらぼし銀行本店ビル(港区南青山3丁目10番43号)

  1. 施設所有者等:株式会社きらぼし銀行
  2. 装飾の実施期間(予定):令和元年7月中旬頃から大会終了まで

青山通りに面し、新国立競技場も近く、多くの人が集うエリア。建物の正面・側面・背面の3ヵ所にスポーツピクトグラムやTOKYO2020の装飾を掲出

イメージ図

【正面】7月13日頃完成予定

装飾の写真3

※東京2020大会における追加競技のスポーツピクトグラムデザイン
※向かって左から「サーフィン・スポーツクライミング・スケートボード・空手(組手)・空手(形)・ソフトボール・野球・テコンドー(パラ)・バドミントン(パラ)」のスポーツピクトグラム

【側面】7月21日頃完成予定

装飾の写真4

【背面】7月27日頃完成予定

装飾の写真5

  • 装飾(シート)の大きさ
    正面:約42平方メートル
    側面:約97平方メートル
    背面:約43平方メートル

(4) 高尾山ケーブルカー清滝駅(八王子市高尾町2205)

  1. 施設所有者等:高尾登山電鉄株式会社
  2. 装飾の実施期間(予定):令和元年7月24日頃から大会終了まで

高尾山は、国内外の多くの観光客が訪れる東京の象徴的な場所で、2020年春には、オリンピック・パラリンピックシンボルが設置される予定

イメージ図

装飾の写真6

  • 装飾(シート)の大きさ 約9平方メートル

(参考)民間施設を活用した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の装飾事業

1)概要

東京都が装飾の実施主体となり、施設所有者の協力【注】を得て、都内民間施設の外壁に、東京2020大会のエンブレム等を大会終了まで継続して掲出する。
【注】掲出物の作成、掲出、撤去等及びその費用負担

2)対象とする民間施設

  • ア ランドマークとなる建築物で、東京2020大会の気運醸成に寄与するものであること
  • イ 建築物又はその所在場所が東京2020大会のイメージ等に悪影響を及ぼさないものであること
  • ウ 東京2020大会のアンブッシュマーケティングに該当しない建築物であること

3)実施期間

東京都と施設所有者が締結する協定で定めた日から東京2020大会終了までの間

※今後もご協力いただく施設所有者を募集し、事業を推進してまいります。

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部事業推進課
電話 03-5388-7768

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