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報道発表資料  2019年07月11日  教育庁

平成30年度公立中学校等卒業者(平成31年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)について

東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、平成31年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況(速報値)について取りまとめました。
なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成30年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。

1 調査結果

別表(PDF:162KB)のとおり

2 調査対象

都内公立中学校等 618校
(都立中学校及び義務教育学校(後期課程)を含む。中等教育学校(前期課程)は含まない。)

3 調査時点

令和元年5月1日現在

4 特徴

高等学校等への進学率は98.45%であり、昨年より0.02ポイント減少した。
上記内訳のうち、高等学校全日制への進学率は90.17%で、前年度から0.60ポイント減少した。一方、高等学校通信制への進学率は3.73%で、前年度から0.71ポイント増加した。

平成30年度公立中学校等卒業者(平成31年3月卒業)の進路状況調査結果(抜粋)

(単位:人)
年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
卒業者計 74,271 76,109 76,539 78,236 78,168 78,932 78,894 78,023 77,382
(1)進学者【注1】 72,508 74,359 74,928 76,700 76,768 77,799 77,688 76,831 76,180
97.63% 97.70% 97.90% 98.04% 98.21% 98.56% 98.47% 98.47% 98.45%
(2)専修学校等入学者 572 663 614 570 571 448 456 495 503
0.77% 0.87% 0.80% 0.73% 0.73% 0.57% 0.58% 0.63% 0.65%
(3)就職者等【注2】 308 361 338 350 258 220 213 207 165
0.41% 0.47% 0.44% 0.45% 0.33% 0.28% 0.27% 0.27% 0.21%
(4)その他の者【注2】 878 711 654 611 565 460 532 487 526
1.18% 0.93% 0.85% 0.78% 0.72% 0.58% 0.67% 0.62% 0.68%
(5)不詳・死亡 5 15 5 5 6 5 5 3 8
0.01% 0.02% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.00% 0.01%

【注1】進学者のうち就職している者を含む。
【注2】平成28年度まで(4)「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者(フルタイム勤務相当以外)」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度からは「就職者等」に含まれている。

5 概要

(1)進学者(進学者のうち就職している者を含む。)

進学者は76,180人(98.45%)で、前年度76,831人(98.47%)と比べ651人減少し、進学率は0.02ポイント減少した。

  • ア 高等学校全日制進学者(高等専門学校・中等教育学校(後期課程)進学者を含む。)は69,775人(90.17%)で、前年度70,823人(90.77%)と比べ1,048人減少し、進学率は0.60ポイント減少した。
    内訳は都内公立が41,237人、同私立が25,057人、同国立が269人で、都外(他県)への進学者は3,212人であった。
  • イ 高等学校定時制進学者は2,523人(3.26%)で、前年度2,571人(3.30%)と比べ48人減少し、進学率は0.04ポイント減少した。
    内訳は都内が2,519人、都外(他県)が4人であった。
  • ウ 高等学校通信制進学者は2,890人(3.73%)で、前年度2,356人(3.02%)と比べ534人増加し、進学率は0.71ポイント増加した。
  • エ 特別支援学校高等部進学者は992人(1.28%)で、前年度1,081人(1.39%)と比べ89人減少し、進学率は0.11ポイント減少した。

(2)専修学校等入学者

専修学校等への入学者は503人(0.65%)で、前年度495人(0.63%)と比べ8人増加し、入学率は0.02ポイント増加した。

(3)就職者等

就職者等は165人(0.21%)で、前年度207人(0.27%)と比べ42人減少し、割合は0.06ポイント減少した。

※平成28年度まで(4)「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者(フルタイム勤務相当以外)」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度から「就職者等」に含まれている。

(4)その他の者

その他の者は526人で卒業者全体の0.68%であった。うち、在家庭者は393人(0.51%)であり、在家庭者以外の者は133人(0.17%)であった。

(5)不詳・死亡

不詳・死亡は8人(0.01%)で、前年度3人(0.00%)と比べ5人増加し、割合は0.01ポイント増加した。

※別添 参考資料(PDF:170KB)

問い合わせ先
教育庁総務部教育情報課
電話 03-5320-6731
ファクス 03-5388-1725
Eメール S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
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