トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成31年 令和元年(2019年) > 7月 > 地域防災計画 震災編(元年修正)素案の意見募集結果

ここから本文です。

報道発表資料  2019年07月08日  総務局

「東京都地域防災計画 震災編(令和元年修正)素案」に関する意見募集の結果について

東京都では、平成28年熊本地震等、近年発生した大地震の教訓等の具体化をはじめとして、女性視点の防災対策の推進、増加する訪都外国人への対応、防災まちづくりやICT等新技術の進展など、震災対策を取り巻く最新の動向を踏まえた取組を反映し、震災対策の実効性を更に向上させる観点から、「東京都地域防災計画 震災編(令和元年修正)素案」をとりまとめ、令和元年5月17日に公表しました。
こちらについて、都民の皆様から意見募集を行った結果を公表いたします。

1 募集期間

令和元年5月17日(金曜日)から同年6月17日(月曜日)まで

2 募集方法

東京都防災ホームページ、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)及び総務局総合防災部防災計画課(都庁第一本庁舎11階南側)において公表し、郵送、Eメール又はファクスにより意見を募集

3 募集結果

(1) 提出意見の総数 4通、4件

項目 件数
移送・輸送に関するもの 1
避難に関するもの 1
ライフラインに関するもの 1
防災対策全般に関するもの 1

(2) 意見の概要

章名 意見の概要 ご意見への都の考え方
項目 内容
第2部第4章第5節 河川・港湾・空港施設等 その他応急措置
水上バスの活用について、より詳細に記載すべきと考える。 水上バスについては、防災船として、災害時に重要な役割を担うと認識しております。
そのため、ご意見いただきましたとおり、「船舶の確保」の内容に、水上バスに関する記載を追記いたします。
今後も、災害時における水上バスの有効活用について検討してまいります。
第2部第11章第5節 船舶の確保 詳細な業務内容
第2部第3章第5節 高層建築物及び地下街等における安全対策 当該取組内容について、普及していない理由をレビューし、改善を図りながら、普及していく努力を要する、という文言を追加する必要がある。 高層建築物等における歩行困難者等に係る避難安全対策につきましては、ご指摘のとおり、車いすの利用者を含めた要配慮者対策の一環として非常に重要であると認識しております。
高層建築物等における震災時の効果的な避難方法については、現状の取り組みに加えて、課題等を分析しつつ、これからも関係機関と検討させていただければと考えております。
第2部第4章第1節 エネルギーの確保 非常用電源については、停電時対応型のコージェネレーションシステムやGHP(ガスヒートポンプ空調)等の自立・分散型電源、熱源の整備も推進すべきと提案する。 コージェネレーションシステムの導入やその整備につきましては、省エネルギー対策推進の一環として重要であると認識しております。
東京都では現在、自立・分散型の電源設備を含めた非常用発電設備の整備・支援を行っております。
停電時対応型のコージェネレーションシステムやGHP(ガスヒートポンプ空調)等含めた自立・分散型電源等による、各種ライフラインの確保につきましては、今後とも関係機関と協議させていただきながら、引き続き、適切な整備促進や支援を行ってまいります。
第2部第4章第2節 エネルギーの確保に向けた課題
第2部第4章第4節 非常用発電設備の整備推進及び燃料確保体制の整備
第2部第4章第5節 水道、下水道、電気・ガス・通信等
対策内容と役割分担
詳細な取組内容
第2部第2章第5節 地域による共助の推進 行政は、防災市民組織の活性化だけでなく、要配慮者対策等のニーズに対する各種調整機能も重視すべきと考える。 要配慮者への対策については、帰宅困難者対策や避難対策等の章で記載箇所を増やすなど、充実を図っております。
頂いたご意見を含め、今後も防災対策全般の充実を図ってまいります。

 

問い合わせ先
総務局総合防災部防災計画課
電話 03-5388-2454

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.