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報道発表資料  2019年07月05日  環境局

「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現と「東京2020大会のカーボンオフセット」への
協力に向けたクレジットの提供状況について

東京都は東京2020大会のホストシティとして、キャップ&トレード制度の対象事業者に対し、東京2020大会の開催に関連するカーボン・オフセットに向けた御協力(クレジットの提供)を呼びかけています。
このたび、現在までのクレジットの提供状況等をとりまとめましたので、お知らせします。
御協力いただいた事業者様には御礼申し上げるとともに、引き続き、事業者の皆様に御協力を呼びかけてまいります。

1 御提供いただいたクレジットの状況

1,640,463トン-CO2(令和元年6月現在)
下記「協力事業者一覧」のとおり

2 提供の協力を呼びかけている事業

  1. 「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実現 72万トン-CO2
    東京2020大会の開会式と閉会式の計4日間分の都内全てのCO2排出量をオフセットしてゼロにする取組(約72万トン-CO2(4日間分の排出量))
  2. 「東京2020大会のカーボンオフセット」への協力 293万トン-CO2
    「東京2020大会の開催に伴い発生するCO2をオフセットする取組」への協力(約293万トン-CO2(東京2020大会の開催に伴うCO2排出量【注】))

【注】持続可能性に配慮した運営計画 第二版(2018年6月 東京2020組織委員会公表)(PDF:6.15MB)(外部サイトへリンク)

3 クレジット提供状況の公表

今後も随時、環境局ホームページで公表してまいります。

4 クレジットの提供について

クレジットの提供に関する手続きや募集対象となるクレジット等の詳細は、環境局ホームページの募集案内でお知らせしています。

環境局ホームページ「地球環境・エネルギー」内

協力事業者一覧

民間企業(受付順)

単位:トン-CO2
事業者名 提供量
東芝インフラシステムズ株式会社 50,000
東京瓦斯株式会社 10,000
日本生命保険相互会社 10,000
日本郵船株式会社 14,027
株式会社フジクラ 10,852
野村不動産株式会社 12,661
野村不動産マスターファンド投資法人 4,226
東日本電信電話株式会社 115,723
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 100,000
三井不動産株式会社 131,687
東日本旅客鉄道株式会社 33,000
NREG東芝不動産株式会社 19,347
日本電気株式会社 28,923
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 20,000
日本たばこ産業株式会社 21,254
株式会社アット東京 110,000
東神開発株式会社 18,000
新宿南エネルギーサービス株式会社 7,147
森ビル株式会社 10,896
三菱地所株式会社 230,000
農林中央金庫 3,150
第一生命保険株式会社 41,966
日鉄興和不動産株式会社 1,242
ジャパンエクセレント投資法人 6,977
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 1,447
株式会社高島屋 59,843
株式会社みずほ銀行 103,847
日野自動車株式会社 133,241
株式会社ブリヂストン 156,467

都関係(受付順)

単位:トン-CO2
事業者名 提供量
東京都(水道局) 60,000
株式会社東京国際フォーラム 14,540
東京都(下水道局) 100,000

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」

本件は、「ホストシティTokyoプロジェクト」に係る事業です。
カテゴリー:環境 プロジェクト名:低炭素・快適性等を備えたスマートエネルギー都市

問い合わせ先
環境局地球環境エネルギー部総量削減課
電話 03-5388-3465

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