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報道発表資料  2019年07月01日  産業労働局

2019年 春季賃上げ要求・妥結状況について(最終集計)
(令和元年6月27日現在)

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果(令和元年6月27日現在)がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果(最終集計)の特徴(令和元年6月27日現在)

都内民間労組の平均妥結額は6,001円 賃上げ率1.90%
対前年比302円(4.79%)減

  • 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な422組合の平均妥結額は6,001円で、これは平均賃金(315,028円・39.7歳)の1.90%に相当します。同一労組の前年妥結額(6,303円)との比較では、金額で302円減少(4.79%減)しました。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった25業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「窯業・土石製品」(34.77%)、以下「金属製品」(18.86%)、「印刷・同関連」(3.86%)となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」(-33.72%)、続いて「道路貨物運送」(-22.64%)、「電気機械器具」(-8.60%)となっています。

※付帯調査結果
本調査では、長時間労働に関する付帯調査を実施しました(回答組合数:293組合)。
調査結果によると、働き方改革関連法制定に伴い、36協定の内容を「変更する予定または変更済み」と回答した組合が140組合(47.8%)、「変更の予定なし」と回答した組合が132組合(45.1%)となっています。また、36協定の内容変更で特別条項の年間時間数が「減った」と回答した組合が53組合(21.7%)、「増えた」と回答した組合が18組合(7.4%)、「変わらない」と回答した組合が153組合(62.7%)でした。

※別紙1 調査の概要
※別紙2 要求状況(加重平均)(PDF:287KB)
※別紙3 妥結状況(加重平均)(PDF:293KB)
※別紙4 過去10年間の要求・妥結結果(2010年~2019年)(PDF:386KB)
※別紙5 参考(PDF:308KB)
※別紙 2019年春季賃上げ調査付帯調査結果(長時間労働対策)(PDF:169KB)

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問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4647

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