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報道発表資料  2019年06月27日  生活文化局

住宅・土地

建設業課の対応

建設業許可の解体業の専任技術者に関する経過措置について、手引作成の段階で、しっかりと申請者の立場に立って不明な点を付き詰めて作成していれば問題はありませんが、国土交通省の解説をそのまま貼り付けた状態で意味不明です。
そのため、メールで問い合わせようとしましたら、そのようなメールフォームがサイトになく、いつ電話しても対応できる職員が今いませんという回答ばかりでした。
なお、行政書士相談につないでもらいましたが、行政書士も分からないようで、回答になっていませんでした。直ちに対応を立て直してください。

取組

このたびは、建設業課の対応により御不便をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした。
解体業の許可申請に関する専任技術者の経過措置について、説明手引きの解説が分かりにくいとの御意見をいただき誠にありがとうございました。説明手引きの解説は、国土交通省の資料を参考にし、建設業課にて加筆等をしたものです。いただいた御指摘につきましては、関係者と調整を行い、申請者が分かりやすく対応できるよう、手引きの改訂を検討いたします。
電話に対応できる職員がいない場合、折り返し電話を行うよう、改めて職員に周知いたしました。また、問合せを行うメールフォームは、都市整備局ホームページの最下段の「ご意見・ご要望」をクリックしていただきますと開きますので御利用ください。
行政書士相談につきましては、改めて説明会を行い、適切な対応ができるよう関係者に周知いたします。
今後とも、都民の皆さまに信頼される相談窓口となるよう取り組んで参りますのでよろしくお願いいたします。
(都市整備局)

都営住宅の毎月募集にひとり親世帯も対象に

都営住宅は、住宅に困窮している方のためにあるものと思います。
しかしながら、最近始まった毎月募集では、「比較的低倍率の住戸などを子育て世帯向け等に公募」とありますが、若年夫婦・子育て世帯が対象になっているものの、ひとり親家庭は対象外となっています。
ひとり親は年4回しか応募の機会がなく、優遇抽選制度はありますが倍率が高く当選しない状況です。
ひとり親世帯にこそ、比較的倍率の低い住宅に応募する機会を設けていただきたいと切に願っております。
ひとり親は一馬力で頑張らねばならず、子供が小さければ労働時間にも制約があり、生活に十分なお金を稼ぐことが非常に困難という実態があります。そして、親が病気などで仕事ができなくなってしまえば、収入が完全に途絶えてしまいます。
子供のために貯金したくても、民間賃貸住宅に住んでいては、それもなかなかできません。
せめて、都営住宅に住んで家賃を抑えることが出来れば、金銭的に少し余裕ができ、それが気持ちの余裕にもつながります。
私の知り合いのひとり親の方も何度も応募しているものの当選せず、やむを得ず民間賃貸住宅に住んでおり、生活が苦しいと毎日辛そうにしています。
早急に、ひとり親世帯が毎月募集の都営住宅に応募できるようにしていただきたいです。

取組

このたびは、都営住宅の募集に関する御意見をいただき、ありがとうございます。
御意見のあった都営住宅の毎月募集は、比較的低倍率の住戸などを、子育て世帯向等に公募しているものです。現在、ひとり親世帯については、毎月募集の対象としておりません。
しかし、ひとり親世帯については、世帯向の募集(5月・11月)で抽せん倍率を優遇することや、抽せんによらず住宅困窮度を反映させるポイント方式(8月・2月)の応募対象となるなどの支援を行っております。
なお、若年夫婦・子育て世帯向の期限付き入居制度の対象をひとり親世帯に拡大すること等について、令和元年5月に東京都住宅政策審議会の答申を得ており、今回いただいた御意見も参考に、多様な世帯が安心して暮らせるような住宅政策に取り組んで参りますので、御理解くださいますようお願いします。
(住宅政策本部)

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