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報道発表資料  2019年06月27日  生活文化局

障害者

障害者施設や児童養護施設の職員にも宿舎借り上げ支援事業を

私は都内の障害者施設に勤めています。
福祉職員の給与・待遇が他職種よりも低いことは周知のことと思います。その中で、都内の障害者施設や児童養護施設で勤務する者にとって、家賃は大きな負担となっております。
介護福祉施設の介護職員や、保育園などの保育士に対して、宿舎借り上げの支援事業があると知りました。
東京2020パラリンピックを控え、都の障害福祉分野への関心も高まっています。
また、児童虐待による悲惨な事件が相次ぎ、その受け皿となっている東京都内の児童養護施設もまた重要な役割を担っていると感じています。
同じ福祉に関わる者として、是非とも、障害者施設や児童養護施設で働く職員に対しても同様の支援事業を整備していただけないか、御検討ください。

取組

このたびは、社会福祉施設等の職員を対象とした宿舎借り上げ支援事業について御意見をいただき、ありがとうございます。
障害福祉分野につきましては、平成30年度から「東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」を行っております。本事業は、住宅費負担の軽減等により働きやすい職場環境を整備し職員の定着を図ること等を目的として行っているものです。詳細は、福祉保健局ホームページから御覧ください。
また、児童福祉分野につきましても、今年度からの新規事業として、児童養護施設・乳児院の職員を対象とした宿舎借り上げ支援を開始し、対象施設に周知しております。
今後とも、福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組や、事業の周知に努めて参ります。
(福祉保健局)

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