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報道発表資料  2019年06月27日  産業労働局

令和元年度 新規事業
「地域金融機関による事業承継促進事業」がスタートします!
身近な金融機関職員と経験豊富な専門家によるサポート

中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継が喫緊の課題となる中、経営者に寄り添い地域の活性化に貢献する地域金融機関の役割が大きなものとなっています。
そこで東京都では、地域密着型の取引ネットワークを持つ地域金融機関と連携し、事業承継に係る課題の洗い出しから、課題解決策の立案、事業承継の実現に必要な資金調達までの取組を一貫して支援する「地域金融機関による事業承継促進事業」を7月1日(月曜日)から開始しますので、お知らせします。

※本事業は、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が、東京都の補助金を活用して実施します。

1 事業の特徴

  • 都内に事業展開する信用金庫・信用組合・地方銀行の営業店ネットワークを活用
  • 金融機関職員が企業を訪問してヒアリングを行い、承継に向けた課題を抽出・整理
  • 専門家の無料派遣(8回まで)や中小企業制度融資により、承継計画の策定から実行までを経営・資金面からパッケージで支援

2 支援の流れ

STEP1 地域金融機関の職員による訪問(取組の説明)

地域金融機関の職員が都内中小企業を訪問し、事業承継の必要性を説明。「会社・事業の将来」に対する不安や課題について話を伺い、専門家活用を含めた支援の方向性を一緒に検討。

STEP2 「会社・事業の将来」についての方向性を整理(専門家の無料派遣)

人のこと、商品・サービスのこと、お金のことなど「会社・事業の将来」の方向性について、地域金融機関の職員及び中小企業診断士等の専門家が話を伺い、承継計画づくりをサポート。

STEP3 事業承継の実現に向けた支援(地域金融機関による融資等)

地域金融機関が、中小企業制度融資など、承継計画の実行に必要な資金の融資相談に対応。また、計画の実行にあたり必要な場合は、都や国などの経営課題解決のための支援メニューを紹介。

3 参加金融機関(予定)

都内に店舗がある44地域金融機関
[信用金庫:28金庫、信用組合:13組合、地方銀行:3行](別紙(PDF:208KB)参照)

「2020年に向けた実行プラン」
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877

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