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報道発表資料  2019年06月24日  環境局, 公益財団法人東京都環境公社

2019年度太陽エネルギーセミナー
住宅用太陽光発電の買取期間終了後の活用方法についてセミナーを開催します。

東京都は、2030年度までに東京の消費電力に占める太陽エネルギーを始めとした再生可能エネルギーの利用割合を30%程度に高めることを目指し、住宅用太陽光発電の利用促進にも取組んでいます。
近年の太陽光発電設設備置件数の増加は、FIT【注1】を始めとする余剰電力の買取制度に支えられてきました。しかし、「2019年問題【注2】」と呼ばれるように、2019年より買取義務期間が順次終了し、買取価格自体も下落していく時代を迎えています。
本セミナーでは、買取義務期間の終了を間近に控えた現状における、余剰電力の継続的な買取に向けた動向や、自家消費拡大に向けた取組など、様々な視点から都民のみなさまへ情報提供を行います。

【注1】FIT(固定価格買取制度)とは
再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
【注2】2019年問題とは
2009年11月に開始した余剰電力買取制度の固定価格買取期間(10年間)が2019年に終了するため、その後の対応について経済産業省の審議会などで検討が行われている。

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1 日時

令和元年7月20日(土曜日)
14時30分から16時30分まで(14時00分開場)

2 場所

都議会議事堂1階 都民ホール(東京都新宿区西新宿二丁目8番1号)

3 講演内容

間近に迫った余剰電力買取期間の終了、住宅用太陽光発電をこれからどう活かす?
※講演後30分程度、質疑応答の時間がございます。

4 講師

NPO法人日本住宅性能検査協会
再生可能エネルギー総合研究所 所長 北村稔和氏

5 定員

200名(応募者多数の場合は抽選となります)

6 対象

住宅用太陽光発電設備設置済みの方、または設置を検討している都民向けですが、どなたでもご参加いただけます。(参加費無料)

7 申込

クール・ネット東京のホームページ(外部サイトへリンク)からお申し込みください。
また電話でのお申込みも受付けております。下記電話番号までお問合せ下さい。

8 申込期限

令和元年7月12日(金曜日)まで

9 託児希望

利用を希望される方は、申込フォーム指定の欄にその旨を記載し、令和元年7月5日(金曜日)までにお申込みください(事前申込制・無料)。お電話でも受付けます。

10 問い合わせ先

(公財)東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)創エネ支援チーム
電話:03-5990-5066

講演者のプロフィール

  • NPO法人日本住宅性能検査協会
    再生可能エネルギー総合研究所 所長
    北村稔和氏

私立土佐塾高校卒業後京都大学法学部入学。2006年株式会社キーエンス入社。レーザー顕微鏡・電子顕微鏡等の分析装置の営業として西日本エリアを歴任。東日本震災をきっかけに、2011年太陽光発電販売会社バローズを立ち上げる。また2017年からはWWB株式会社の営業本部長に就任し、NPO法人日本住宅性能検査協会では再生可能エネルギー総合研究所所長を務める。太陽光発電アドバイザー、ZEHセールスアドバイザー等の資格の企画・運営を行い、上記協会ホームページにて住宅用太陽光発電に関連したコラムも掲載中。

講演者の写真

会場のご案内

都議会議事堂 1階 「都民ホール」
(東京都新宿区西新宿2-8-1)

  • 「JR新宿駅」(西口から徒歩約10分)
  • 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」
  • 新宿駅西口(地下バスのりば)から都営バス又は京王バス(都庁循環)「都庁第一本庁舎」「都庁第二本庁舎」「都議会議事堂」下車
  • JR新宿駅西口「新宿駅西口」バス停から「西新宿・都庁本庁舎方面」行きの新宿WEバス乗車「都庁本庁舎」下車

会場への地図

問い合わせ先
(都の取組について)
環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課
電話 03-5388-3533
(本セミナーについて)
(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 03-5990-5067

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