2019年06月18日　 住宅政策本部

個人情報の誤送付について

住宅政策本部では「個人住宅建設資金融資あっせん制度^【注】」において、金融機関に対し、利息の一部を利子補給金として支払っています。
毎月、都から金融機関ごとに同制度の利用状況に関するデータをメールで送信していますが、この度1つの金融機関に送付したファイルに、当該金融機関以外の情報が含まれておりました。
関係者の皆様には、御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びしますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

【注】個人住宅建設資金融資あっせん制度とは、個人住宅等を建設・購入する都民に対して、必要な資金の融資先としての金融機関をあっせんし、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の資金を融資するもの（平成13年度事業終了、金融機関に対する利子補給は現在も継続）

1　事故の概要

（1） 発生日時

令和元年6月17日（月曜日）午前9時47分

（2） 発生場所

住宅政策本部住宅企画部民間住宅課

（3） 誤送付した個人情報

個人住宅建設資金融資あっせん制度の利用者864人分の情報
（氏名、融資額、前月及び当月利子補給対象元本額、償還内容、当月及び累計利子補給額、利率）

2　経緯

6月17日午前9時47分、当該金融機関にEメール送信。午前11時8分、同金融機関からの電話連絡により、添付ファイルに他の金融機関に係る情報が含まれていることが判明。添付ファイル作成時の確認が不十分であったことが原因。
Eメール及び電話により、同金融機関にただちに謝罪し、当該Eメールの削除を依頼。二次被害なし。

3　事故発生後の対応及び再発防止策

1. 関係する金融機関に対して、個人情報を誤送付した経緯を説明し謝罪した。また、同制度利用者に向けて、住宅政策本部ホームページに事故の概要及び謝罪文を掲出する。
2. Eメールによる連絡等を行う場合は、複数の担当者により、送信先及び添付ファイルの内容について確認することを徹底する。
3. 今後、再発防止のため、個人情報を厳正に管理するとともに、職員に対し、情報セキュリティの確保に向け指導等を徹底していく。

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-4952