2019年　夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）
_{（令和元年6月6日現在）}

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。
このたび、中間集計結果（令和元年6月6日現在）がまとまりましたのでお知らせします。
なお、今季の最終的な調査の報道発表は、7月22日を予定しています。

調査結果（中間集計）の特徴（令和元年6月6日現在）

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な240組合の平均妥結額は757,164円で、これは平均賃金（310,237円・39.2歳）の2.44ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（763,239円）との比較では、金額で6,075円減少（0.80％減）しました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった18業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「情報制作（出版等）」（9.87％）、以下「鉄鋼業」（4.42％）、「機械器具製造業」（4.27％）となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「化学工業」（-13.76％）、続いて「建設業」（-5.88％）、「卸売・小売業」（-4.77％）となっています。