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報道発表資料  2019年05月28日  産業労働局

『平成30年度 東京の中小企業の現状(製造業編)』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成30年度 東京の中小企業の現状(製造業編)」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「製造業」「サービス産業」「流通産業」を対象として実施しており、製造業編の発行は平成27年度以来3年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小製造業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では今回調査でテーマとした「都内中小製造業における競争力の源泉」及び「都内中小製造業のイノベーションへの取組」について分析しました。
※「第1編」「第2編」「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。

1 報告書の概要

東京の中小製造業の経営実態

  • 従業者規模は、9人以下が約7割。経営者の年齢は、「70歳代」が最多で4割程度。
  • 事業継続の意向がある企業は5割程度、廃業予定の企業が2割程度。
  • 「事業を続けたい」又は「わからない・まだ決めていない」と回答した企業の事業承継についての希望・方針は、「子・子の配偶者に継がせたい」が3割以上。
  • 3年前と比較した年間売上高の変化は、「減少」が4割程度。
  • 「従業員を雇用している」と回答した企業の人材採用意向は、「必要とする技能を持つ人を採用したい」が約5割。

都内中小製造業における競争力の源泉(テーマ分析)

  • 競争力向上に向けた具体的な取組は、「取引先(顧客)との信頼関係の構築」が最も高く、次いで、「加工技術の向上」、「高品質化」の順である。
  • 黒字企業の方が赤字企業に比べて、競争力向上に向けた各取組の割合が高い。
  • 製品・技術とあわせて提供しているサービスは、「顧客の状況に応じた調整(カスタマイズ)」が2割以上。

都内中小製造業のイノベーションへの取組(テーマ分析)

  • 生産の効率化・合理化に向けた取組は、「技術者のスキル向上」が2割程度、「生産設備の導入・更新」が約2割。
  • 新製品開発等に取り組んでいる企業は約2割。3年前と比較した年間売上高が増加している企業ほど「取り組んでいる」割合が高い。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査対象
    都内に本社のある中小製造業について、無作為に10,000社を抽出(対象業種については報告書(PDF:5,163KB)参照)
  2. 有効回答率
総配布数 10,000
有効配布数 8,440
有効回答数 2,552
有効回収率 30.2%
  1. 実施時期
    平成30年7月
  2. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収

(2) ヒアリング調査

  1. 調査対象
    アンケート回答企業から40企業
  2. 実施時期
    平成30年9月~12月

冊子の画像

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。
全文掲載ホームページ
(産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4635

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