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報道発表資料  2019年05月23日  総務局

民間一時滞在施設の備蓄品配備に係る新たな支援事業について

この度、民間一時滞在施設の一層の確保を図るため、新たな支援事業(東京都民間一時滞在施設備蓄品配備事業)を開始します。
本事業は、都が購入した備蓄品を民間一時滞在施設に直接配備し、事業者の負担を無くすモデル事業です。
これまで実施してきた東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業と合わせ、災害時の帰宅困難者対策を一層推進してまいります。
両事業の今年度の募集につきましては、5月24日より開始いたします。

※別添 民間一時滞在施設の備蓄品配備に係る新たな支援事業について(PDF:919KB)

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」

問い合わせ先
総務局総合防災部防災管理課
電話 03-5388-2485

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