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報道発表資料  2019年05月20日  都市整備局

「東京の土地利用 平成29年多摩・島しょ地域」を作成しました

東京都は、このたび、平成29年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成29年多摩・島しょ地域」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

調査結果の概要(多摩都市部(奥多摩町、檜原村を除く26市2町))

  • 土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
    • 宅地:約29,522ヘクタール(約725ヘクタール増加)
    • 農用地:約5,285ヘクタール(約420ヘクタール減少)
    • 未利用地等:約1,778ヘクタール(約278ヘクタール減少)
  • 宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地、専用商業施設用地などが上昇、専用工場用地などが低下傾向。
    • 独立住宅用地:47.2%(0.3ポイント上昇)
    • 専用商業施設用地:3.9%(0.3ポイント上昇)
    • 専用工場用地:4.4%(0.3ポイント低下)
  • 容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。
    • 多摩都市部全域:平成24年 87.1% → 平成29年 88.7%
  • 建物の延べ面積の用途別の比率では、専用商業施設などの比率が上昇。
    • 専用商業施設:4.0%(0.4ポイント上昇)
    • 専用工場:4.1%(0.4ポイント低下)
  • 建物構造比率(建築面積ベース)は、47.5%が耐火造・準耐火造で、1.6ポイント上昇。

<公表内容の入手方法>

  • 都市整備局のホームページに冊子のPDFデータを掲載します。
  • 5月20日から、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)にて、冊子を有償販売します。
問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話 03-5388-3260

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