2019年05月20日　 都市整備局

「東京の土地利用　平成29年多摩・島しょ地域」を作成しました

東京都は、このたび、平成29年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用　平成29年多摩・島しょ地域」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

調査結果の概要（多摩都市部（奥多摩町、檜原村を除く26市2町））

• 土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
  • 宅地：約29,522ヘクタール（約725ヘクタール増加）
  • 農用地：約5,285ヘクタール（約420ヘクタール減少）
  • 未利用地等：約1,778ヘクタール（約278ヘクタール減少）
• 宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地、専用商業施設用地などが上昇、専用工場用地などが低下傾向。
  • 独立住宅用地：47.2％（0.3ポイント上昇）
  • 専用商業施設用地：3.9％（0.3ポイント上昇）
  • 専用工場用地：4.4％（0.3ポイント低下）
• 容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。
  • 多摩都市部全域：平成24年　87.1％　→　平成29年　88.7％
• 建物の延べ面積の用途別の比率では、専用商業施設などの比率が上昇。
  • 専用商業施設：4.0％（0.4ポイント上昇）
  • 専用工場：4.1％（0.4ポイント低下）
• 建物構造比率（建築面積ベース）は、47.5％が耐火造・準耐火造で、1.6ポイント上昇。

＜公表内容の入手方法＞

• 都市整備局のホームページに冊子のPDFデータを掲載します。
• 5月20日から、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）にて、冊子を有償販売します。

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話　03-5388-3260