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報道発表資料  2019年05月14日  産業労働局

平成30年度における労働相談及びあっせんの状況について

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、平成30年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたので、お知らせします。

平成30年度の主なポイント

労働相談の状況

  1. 労働相談件数は、50,137件(前年度比2.3%減)で、平成18年度(2006年度)から5万件を超える状況が続いている。【別紙表1、図1】
  2. 相談項目の上位は、「職場の嫌がらせ」(相談項目全体の11.0%)、「退職」(同10.6%)、「労働契約」(同9.2%)の順。【別紙表4】
  3. 「職場の嫌がらせ」が初めて相談項目のトップとなり、「セクシュアルハラスメント」なども含めた「人間関係」に関する労働相談も増加傾向が続いている。【別紙表4・5、図2】

「職場の嫌がらせ」とは

いわゆる「パワーハラスメント」(同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為)などの問題。

あっせんの状況

あっせん件数は、402件(前年度比2.2%減)。そのうち7割以上(295件、73.4%)の高い割合で当事者間での合意が成立し、紛争が解決した。【別紙表6】

「あっせん」とは

当事者間で自主的解決が困難な事案について、労使双方の要請を受けて問題解決の支援を行うもの。(労働委員会の行っている集団的労使関係に関するあっせんとは異なります。)

※別紙 平成30年度 労働相談及びあっせんの状況(PDF:231KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4650

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