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報道発表資料  2019年05月14日  産業労働局

平成30年度中小企業労働条件実態調査
派遣労働に関する実態調査2018

労働者派遣法の制定から30年余りとなり、これまで派遣労働に関する関連法規は、労働者派遣法も含め幾度にも渡り改正が行われてきました。
これまで東京都は派遣労働に関する実態を把握するため、派遣元・派遣先・派遣労働者の3者に対し4年に一度調査を行ってきました。このたび、平成30年度の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

平成27年の派遣法改正について、対応に係る影響が大きかったものは?

  • 派遣元
    【1位】キャリアアップ措置(教育訓練等)の義務化(40.8%)
    【2位】新たな許可要件等を満たす必要があったこと(30.5%)
  • 派遣先
    【1位】すべての業務に対する労働者派遣の期間制限(58.4%)
    【2位】とくになし(31.4%)

派遣元では「キャリアアップのための措置(教育訓練等)が義務化」との回答が最多。一方、派遣先では「労働者派遣の期間制限」との回答が最多となり、「とくになし」との回答も多い。平成27年派遣法改正の影響が大きかったものは、派遣元と派遣先とで異なる結果となった。

現在の仕事を選んだ理由は?

  • 労働者
    【1位】自分の都合(勤務時間等)に合わせられる(35.8%)
    【2位】正社員の仕事がなかった(17.9%)

「自分の都合(勤務時間等)に合わせられる」との回答は、平成26年度調査から2倍以上増加しトップとなった。一方、平成26年度調査ではトップであった「正社員の仕事がなかった」との回答は、約15ポイント減少し2位となった。

個人単位の派遣期間制限に達する場合はどうするか?

  • 労働者(派遣元に何を希望する?)
    【1位】派遣元で無期雇用契約を結び、同じ派遣先で働く(33.3%)
  • 派遣元(労働者にどう対応する?)
    【1位】無期雇用の契約を行う(26.5%)

派遣労働者の希望は、「派遣元で無期雇用契約を結び、同じ派遣先で働く」との回答が最多。また、派遣元の対応方針として最も多いものは「無期雇用の契約を行う」であり、派遣労働者の希望と一致している。

調査詳細はホームページをご確認ください。

※別紙 調査結果の概要(PDF:716KB)
※参考 平成27年労働者派遣法改正の概要(PDF:548KB)

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
電話 03-3265-6110

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