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報道発表資料  2019年04月25日  生活文化局

特別相談「多重債務110番」を実施しました
多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください!

東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの専門相談窓口等と連携して、平成30年度第2回特別相談「多重債務110番」を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

結果の概要

実施期間

平成31年3月4日(月曜日)、5日(火曜日)の2日間

2日間に寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で219件

  • 東京都消費生活総合センター 51件
  • 区市町の消費生活センター(23区26市1町) 45件
  • 弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体 123件

都受付分の相談の特徴

  • 相談者の平均年齢は、52.7歳。
  • 4社から借りている人が最も多い。最多借入先数は11社。借入先としては、信販会社が最も多い。
  • 一人当たりの平均債務額は686万円。

消費者へのアドバイス

  • 多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。多重債務問題は専門家に相談する必要があります。
  • 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関などにつなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」(「別紙」(PDF:306KB)参照)を実施しています。
  • 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

※東京都消費生活総合センター(電話 03-3235-1155
(受付時間:月曜日~土曜日・午前9時00分~午後5時00分)(日曜日・祝日・年末年始はお休みです。)
※お近くの消費生活センターへは下記へ
消費者ホットライン 電話 188

主な相談事例

離婚裁判中の母親からの相談事例

一昨年3月から夫と別居し、現在法テラスで弁護士費用建て替えを受けながら離婚裁判中。子供2人との生活費を稼ぐため、ネットで転売ビジネスを始めようとして、開業資金200万円を借り入れたが、事業がうまくいかなかった。今は、派遣社員として働いているが、月収は手取り15万円程、そのほかは夫からの生活援助の3万円だけである。生活費と借入金返済のため、借りては返しての自転車操業状態である。離婚裁判が決着つけば、一時金200万円と月額10万円の養育費が入る予定だが、難航している。債務整理したいが、どうしたらよいか。(40歳代 女性)

解決に向けた道筋

当センターに派遣された弁護士に面談していただき、弁護士から債務整理の種類と方法を説明し、相談者の場合、自己破産が妥当であろうという助言を得ました。また、相談者は、離婚裁判において法テラスの弁護士費用建て替え制度を利用しているため、破産申立てでも建て替え制度を利用すると月々の返済額が増えるのではないかということを心配していました。そこで、法テラスの担当者に確認したところ、2件以上法テラス利用をする場合であっても、返済は毎月定額でよく、現在返済中のものが払い終わってからでよいという回答を得ましたので、その旨を相談者に伝えました。

病気による失業を契機とした多重債務の相談事例

病気により2年間休職後、解雇された。その後、障がい者年金が月10万円支給されるようになったが、それまでに借りたローンの残債が230万円あり、その返済のため、カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用し、借入を繰り返した。現在は年金のほかパート収入があり、月収が20万円程あるが、借金総額が増えすぎて、もうすでに返せない状態である。どうしたらよいか。(30歳代 男性)

解決に向けた道筋

当センターに派遣された弁護士に面談していただき、債務整理の方法について助言を受けました。収入に比べて、債務額が大きいことから、法律扶助制度を利用し、自己破産の手続きをする方向で進めていくよう助言を得ました。

個人再生中の相談事例

2年前、住宅ローンの返済が厳しくなったため、個人再生手続きを申請し、昨年、再生計画が決定した。その後、夫が定年退職したうえ、私も大病をして働けなくなってしまったため、計画通りの返済が厳しくなった。収入は夫婦合わせて月25万円であるが、月々の債務の返済額は、住宅ローン、信販会社や銀行のフリーローン、キャッシング等合わせて約30万円で、毎月赤字である。住宅だけは手放したくないがどうしたらよいか。(70歳代 女性)

解決に向けた道筋

当センターに派遣された弁護士に面談していただき、個人再生中のため、裁判所に再生計画の立て直しを申請しなければならないとの助言を受けました。当初の計画を立てた時に依頼した弁護士に計画の立て直しを依頼するのが一番いいが、それが無理であるならば、弁護士会の法律相談センターか法テラスに相談するようにという助言がありました。

※別添 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要(PDF:447KB)

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

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問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-4169

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