2019年04月15日　 産業労働局, （公財）東京しごと財団

企業主導型保育施設設置促進助成金の受付を開始します！

東京都では、企業主導型保育施設の設置を促進するため、公益財団法人東京しごと財団と連携して、開設にあたり国の助成の対象とならない備品等の購入経費に対し、助成する独自の支援制度を実施しています。
今年度は新たに、保育士の業務負担の軽減を図るため、「保育業務支援システム導入に要する経費」の助成を新設し、定員に応じて最大375万円まで助成します。
このたび、平成31年度の助成金の受付を開始しますのでお知らせいたします。

1　助成内容

助成事業者

国の企業主導型保育事業（整備費）の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者

助成対象事業とその例

上記事業者が、企業主導型保育施設を設置するにあたり、その初期費用として保育の提供のために行う備品等の整備（対象となる経費は、備品等の購入及び設置にる経費です）

1. 事故防止に資する備品
   安全柵、室内用安全マット、防犯カメラ　等
2. 室内遊具
   すべり台、クッション遊具、玩具（継続的な使用が可能なもの）　等
3. その他保育活動に必要な備品
   什器類（テーブル、椅子、ベビーベッド）、厨房用品類（調理器具、冷蔵庫）　等
4. 保育業務支援システムの導入（新設）
   システム導入に係る初期費用（ソフトウェアの購入費）
   システムの使用に必要な機器の購入費用（パソコン、タブレット端末）　等

助成限度額及び助成率

設置する保育の定員数	限度額			限度額合計	助成率
	通常備品	多摩産材製備品【注】	保育業務支援システム導入
20名以下	75万円	25万円	75万円	175万円	4分の3
21～30名	90万円	27万円	90万円	207万円
31～40名	100万円	30万円	110万円	240万円
41～70名	145万円	43万円	130万円	318万円
71名以上	172.5万円	52.5万円	150万円	375万円

【注】多摩産材製備品を購入した場合は、通常備品の限度額に多摩産材製備品による限度額を加えた額が上限となります。

※別添　事業の流れ、申請方法等（PDF：264KB）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱1　子供を安心して産み育てられるまち」
「スマート シティ　政策の柱4　国際金融・経済都市」

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4653 （公財）東京しごと財団雇用環境整備課 電話　03-5211-2171