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報道発表資料  2019年03月29日  オリンピック・パラリンピック準備局

有明アリーナ管理運営事業運営権者候補者の決定について

東京2020大会の会場となる有明アリーナについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)の運営権者の候補者を、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせします。

1 運営権者の候補者

  • 代表企業
    株式会社電通
  • 構成員
    株式会社NTTドコモ
    日本管財株式会社
    株式会社アミューズ
    Live Nation Japan合同会社
    株式会社電通ライブ
    アシックスジャパン株式会社
  • 協力会社
    株式会社NTTファシリティーズ
    クロススポーツマーケティング株式会社
    株式会社三菱総合研究所

2 事業期間

実施契約の締結日から平成58年(2046年)3月31日まで
(コンセッション方式による運営開始は平成33年(2021年)6月を予定)

3 候補者の主な提案内容

※詳細は別紙(PDF:328KB)参照

  • トップアスリート・アーティストから都民利用まで、質の高いスポーツ大会や魅力的なイベント開催などのコンテンツを提供
  • 大型映像ビジョンの設置や高密度Wi-Fi等のITへの継続的な投資により、アジアを代表する最先端スマートアリーナとしての地位を確立
  • アマチュアスポーツに配慮した料金体系やサブアリーナの障害者スポーツ団体への優先予約と低廉な利用料金の設定
  • 電力を自然エネルギーや低炭素電力で調達
  • 周辺施設等との連携によるイベント開催など有明アリーナを拠点に新たな文化を創出し、周辺エリアの街づくりに貢献

4 運営権対価等に関する提案

  1. 運営権対価の提案額
    9,386,827,396円(税込)
  2. 業績連動支払の支払方法
    税引前当期純利益(業績連動支払を除く)の50%を都に支払

5 選定方法及び審査の経過等

※別添 有明アリーナ管理運営事業運営権者の候補者選定結果(PDF:551KB)

6 今後のスケジュール(予定)

  • 平成31年4月
    基本協定の締結
  • 平成31年(2019年)5月
    仮契約の締結
  • 平成31年(2019年)6月
    公共施設等運営権設定の議決(予定)
  • 平成31年(2019年)7月
    公共施設等運営権実施契約の締結

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」
「ダイバーシティ 政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会」
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部施設整備第一課
電話 03-5388-2479

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