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報道発表資料  2019年03月29日  産業労働局, (公財)東京観光財団

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します!
インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
このたび、平成31年度の申請受付を開始しますのでお知らせします。

募集の概要

1 補助対象事業者

  • 都内の民間宿泊施設、都内の飲食店【注】・免税店(中小企業者のみ)等
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

(【注】東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗など、外国人旅行者受入のための多言語対応に取り組んでいる店舗)

2 補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • 多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店舗設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
  • 無線LAN環境の整備
  • トイレの洋式化
  • クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
  • 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
  • 免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

3 補助額

補助対象経費の2分の1以内

  • 宿泊施設・飲食店・免税店等向け
    1施設/店舗あたり300万円を限度
    (※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店等は1店舗あたり最大10か所とします。)
  • 団体・グループ向け
    共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり1000万円を限度

4 募集期間

平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

5 申請方法

必要事項をご記入の上、郵送又は持参により、提出してください。

6 申請先

(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
〒162-0801 新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

7 その他

申請書類等のダウンロードについては、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市」

問い合わせ先
(事業全般について)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4802
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話 03-5579-8463

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