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報道発表資料  2019年03月29日  財務局, 都市整備局

国産木材を活用した塀等の設置ガイドラインの作成について

東京都では、昨年の大阪北部地震でのブロック塀倒壊の被害を踏まえ、都有施設においてブロック塀に代えて国産木材を活用した塀の設置に取り組んでいます。
このたび、木塀の設置を更に推進するため、標準的な仕様をまとめたガイドライン(PDF:8,856KB)を作成したのでお知らせします。

なお、都民にも設置してもらえるよう、危険なブロック塀に代えて木塀を設置する場合は、区市町村を通じた補助を行う制度を設けています。

 

ガイドラインの概要

目的

  • 都有施設において木塀を設置するに当たり、設計作業の負担軽減を図るため、標準的な仕様を定める
  • 都民や民間企業が木塀等を整備するための参考資料とする

設置の考え方

  • 道路等に面した既存ブロック塀で現行法規に適合しないものは、最優先で撤去し可能な限り国産木材を活用した塀や柵(木塀等)を設置
  • 防災都市づくり推進計画に定める「整備地域」では、原則として幅員6メートル以上の道路に面する場合に木塀等を設置し防災性に配慮

樹種等

  • スギ、ヒノキを標準とし、必要に応じ他の樹種も使用できる
  • 耐久性向上のため、原則として薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理等を実施

設計

  • 具体的な設計モデルとして、視線を遮る「塀」と、視線を通す「柵」のそれぞれ2種類、計4種類を作成

コスト

  • 公共工事向けの標準単価を設定
  • 民間での普及を図るため、概算工事費を掲載

維持保全

  • 日頃の点検や定期的なメンテナンスが重要であることから、維持保全チェックリストや、標準的なメンテナンスの概算額を掲載
問い合わせ先
(ガイドライン及び都有施設に関すること)
財務局建築保全部技術管理課
電話 03-5388-2811
(民間建築物への補助、法令に関すること)
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話 03-5388-3349

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