2019年03月28日　 総務局

都民の就業構造（平成29年就業構造基本調査結果の概要）

平成29年10月1日に実施した「平成29年就業構造基本調査」（総務省統計局所管）の東京都分について、集計結果を公表します。

有業者【注1】数は788万7千人で、有業率【注2】は64.8％ 平成24年と比べると有業者数は55万8千人増加 有業率は2.3ポイント上昇

【注1】有業者　ふだん収入を得ることを目的として仕事をしている者
【注2】有業率　15歳以上に占める有業者の割合

地域別の状況

• 有業者数を地域別にみると、区部は561万9千人、多摩・島嶼エリアは226万7千人であった。
• 有業率を地域別にみると、区部は66.7％、多摩・島嶼エリアは60.4％であった。

就業調整の状況

• 非正規の職員・従業員のうち就業調整をしている者^【注3】は、54万8千人で、非正規の職員・従業員に占める割合は23.5％となっている。
  【注3】就業調整をしている者　収入を一定の金額に抑えるために就業時間・日数の調整をしている者

※詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民の就業構造（平成29年就業構造基本調査結果の概要））をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部社会統計課 電話　03-5388-2555