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報道発表資料  2019年03月25日  産業労働局

地域未来投資促進法に基づく「東京都基本計画」の策定について

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。
同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。
このたび、東京都と都内各区市町村が共同で、同法に基づく「東京都基本計画」を策定し、平成31年3月25日付で国から同意を得ましたので、お知らせいたします。

策定概要

1 計画名

東京都基本計画

2 計画期間

計画同意の日~平成35年度(2023年度)末日

3 対象地域

東京都全域

4 地域の特性及びその活用戦略

  • 東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
  • 東京都の情報通信・IT関連産業等の産業集積を活用した第4次産業革命分野
  • 東京都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光分野

※計画の概要については、別紙(PDF:402KB)参照

本計画では、上記の地域特性及びその活用戦略に基づき、東京都内で高い経済的波及効果をもたらすような状況を目指してまいります。

※東京都基本計画の本文については、産業労働局ホームページを御参照ください。
※地域未来投資促進法全般については、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)を御参照ください。

問い合わせ先
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4602

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