2019年03月19日　 財務局

平成31年地価公示価格（東京都分）の概要

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降毎年実施している。平成31年の東京都分の地点数は2,602地点で、平成30年と同数である。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,705地点、商業地850地点、工業地39地点、林地8地点となっている。

1　平成31年地価公示価格（東京都分）の動向

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率（以下、「変動率」という）が6年連続でプラスとなった。また、住宅地、商業地、工業地の計（以下、「全用途」という）においても、変動率が6年連続でプラスとなった。
平成30年地価公示では、区部1,569地点、多摩地区686地点の計2,255地点で価格が上昇したが、平成31年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,554地点のうち2,243地点で価格が上昇した。地区別の内訳は、区部が同1,566地点中1,564地点、多摩地区が同971地点中679地点、島部が同17地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,672地点中1,394地点、商業地が同840地点中815地点、工業地が同36地点中34地点、林地が同6地点中0地点である。
価格が下落した地点は94地点で、地区別の内訳は、区部が0地点、多摩地区が91地点、島部が3地点となっている。また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は217地点で、地区別の内訳は、区部が2地点、多摩地区が201地点、島部が14地点となっている。

（1） 住宅地

区部

• 区部全域の平均変動率は4.8％となった。昨年の3.9％に比べ上昇幅が拡大した。全23区で変動率がプラスとなったのは6年連続である。
• 上昇率が最も高かったのは、8.6％の荒川区（前年6.1％）で、7.2％の台東区（同4.9％）、7.1％の北区（同5.6％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も低かったのは、2.9％の千代田区（前年3.3％）で、3.3％の大田区（同2.6％）、練馬区（同2.8％）及び葛飾区（同2.7％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の平均変動率は1.0％となった。昨年の0.8％に比べ上昇幅が拡大した。23市で変動率がプラスとなり、2市1町で0.0％、1市1町でマイナスとなった。
• 上昇率が最も高かったのは、3.3％の武蔵野市（前年3.1％）で、3.1％の稲城市（同1.9％）、2.9％の三鷹市（同2.7％）がこれに続いている。
• 変動率が0.0％となったのは多摩市（前年0.0％）、あきる野市（同-0.1％）及び日の出町（同0.0％）で、マイナスとなったのは-1.0％の青梅市（同-0.8％）及び-0.1％の瑞穂町（同0.0％）だった。

（2） 商業地

区部

• 区部全域の平均変動率は7.9％となった。昨年の6.4％に比べ上昇幅が拡大した。全23区で変動率がプラスとなったのは6年連続である。
• 上昇率が最も高かったのは、11.0％の台東区（前年7.3％）で、9.7％の江東区（同6.0％）、9.4％の荒川区（同6.7％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も低かったのは、4.7％の大田区（前年3.2％）で、5.0％の練馬区（同4.7％）、5.3％の葛飾区（同4.2％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の平均変動率は2.4％となった。昨年の2.0％に比べ上昇幅が拡大した。25市2町で変動率がプラスとなり、1市で0.0％だった。
• 上昇率が最も高かったのは、6.9％の武蔵野市（前年5.5％）で、5.3％の立川市（同5.5％）、4.6％の小金井市（同1.8％）がこれに続いている。
• 変動率が0.0％となったのはあきる野市（前年0.0％）で、続いて上昇率が低かったのは、0.1％の青梅市（同0.2％）で、0.2％の東大和市（同0.8％）がこれに続いている。

〔地区別・用途別対前年平均変動率〕

（単位：％） 　 住宅地 商業地 工業地 全用途【注】 31年 30年 31年 30年 31年 30年 31年 30年 区部 4.8 3.9 7.9 6.4 4.1 3.6 6.1 4.9 多摩地区 1 0.8 2.4 2 1.7 1.4 1.2 1 島部 -0.4 0 -0.2 0 - - -0.3 0 東京都全域 2.9 2.4 6.8 5.4 3 2.6 4.2 3.4

【注】林地を除く

2　地価動向の背景

住宅地

• 雇用情勢の改善が続く中、低金利環境が継続していることもあり、実需層の住宅取得意欲は堅調である。
• 利便性や割安感による積極的な需要から、荒川区、台東区、北区など、北部の区を中心に高い上昇率となっている。
• 多摩地区では、住宅地としてブランド力のある地域、区画整理事業や駅前整備等の進展が見られる地域などで根強い需要がみられるものの、利便性に劣るバス便地域や傾斜地を造成した旧来の住宅地は人気が低く、需要が停滞している。

商業地

• 区部の商業地においては、良好な経済状況に加え、インバウンド需要は高位で推移しており、店舗賃料は堅調に推移している。
• 都心部のオフィス空室率は低水準となっており、賃料は上昇を続けている。
• 都心部を中心に建替えや再開発事業が進捗しており、地域の地価上昇の要因となっている。

工業地

• インターネット通販の普及等に伴う物流施設への需要や、圏央道の整備などを背景に、変動率の高い地点が現れている。

投資等の動向

• J-REITでは、低金利を背景とする良好な資金調達環境を背景に、物件取得意欲は極めて旺盛であるが、都心優良物件の供給は限定的となっている。投資対象の広がりとともに、資産総額も堅調に増加している。

※全文（財務局ホームページ）

問い合わせ先 財務局財産運用部管理課 電話　03-5388-2736