2019年03月15日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

平成31年度（2019年度）第1回　革新的サービスの事業化支援事業実施のお知らせ
_{東京発の新しいサービス事業モデルの創出を目指します}

少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、東京発の新しいサービス事業モデルを創出するため、「革新的サービスの事業化支援事業」を実施しています。
本事業は、革新的なサービスの事業化に取り組む都内中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施するものです。
この度、平成31年度（2019年度）第1回募集を行います。募集に当たり、事業説明会を開催しますので、ぜひご参加下さい。

申請期間

• 申請書提出期間
  平成31年（2019年）5月27日（月曜日）～5月31日（金曜日）

※申請書の提出は予約制です。平成31年4月17日（水曜日）～5月22日（水曜日）の期間に、公社ホームページ（外部サイトへリンク）からお申込みください。
※詳細は、4月17日（水曜日）から公社ホームページに掲載予定の募集要項をご覧ください。

事業の概要

革新的サービスの事業化に取り組む中小企業者等で、ビジネスモデルが優れていると認められている者
（例）事業可能性評価事業で継続的支援を受けている事業者等

【サービス事業モデル事例】

• 顔見知り同士が子供の送迎や託児を頼りあうネットサービスと地域交流の場づくり
• 聴覚・言語障がい者向け緊急通報システムの開発

支援内容

（1） 経費の助成

助成期間	平成31年（2019年）9月1日から平成33年（2021年）8月31日まで（2年間）
助成限度額	2か年で2,000万円
助成率	助成対象経費の2分の1以内
助成対象経費	マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費）

（2） サービス担当マネージャーによるハンズオン支援

• ア　事業計画のブラッシュアップ
• イ　事業化に向けた実行支援
  （事業の進捗状況に応じた販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネート）

支援対象事業・申請資格

支援対象事業	革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業
申請資格	都内で実質的に事業を行っている中小企業者等で、東京都等が実施する既存事業や公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている者

革新的サービス事業モデルの事例

事業テーマ	課題	サービス事業モデルの例
少子高齢化への対応	待機児童の解消、学童保育の充実 予防介護の強化、在宅医療の推進	顔見知り同士が子供の送迎や託児を頼りあうネットサービスと地域交流の場づくり 独自トレーニングマシンを活用した高齢者向け予防介護サービス
グローバル都市の実現	インバウンド強化 外国企業の誘致	多言語会話補助システム提供サービス 外国人向け生活支援サービス
世界一安全な都市の実現	災害対応や犯罪・過失事故の低減	聴覚・言語障がい者向け緊急通報システムの開発 直下型地震にも対応可能で高精度な地震動速報提供サービス
高度なICTを活用したビジネスモデルの構築	町工場や商店街、金融、農業等の幅広い分野でのIT利活用による生産性向上	町工場を繋ぐ共同受注システム提供サービス ITを活用した農作業記録システムの開発
スマートエネルギー都市の創造	エネルギー消費量の削減 再生エネルギーの活用	導入コストを低減したエネルギーマネジメントサービス 焼却処分されていた廃油を再生燃料化
各産業分野を牽引する先駆的なサービス事業の展開	新たなサービス・フロンティアの創出	ネット受付の宅配サービスで、地産地消のクリーニングビジネスを全国に展開 メイドインジャパンの工場直結ファッションブランドの展開

※上記は事例であり、申請するサービス事業を限定するものではありません。

事業説明会のご案内（申請にあたり参加は必須ではありません。）

• 開催日時
  【第1回】平成31年4月17日（水曜日）13時00分～15時00分
  【第2回】平成31年4月19日（金曜日）13時00分～15時00分
• 場所
  東京都中小企業振興公社　本社1階会議室（住所：千代田区神田佐久間町1-9）

※事前に、公社ホームページ（外部サイトへリンク）から参加申込を行ってください。（事前予約制）

※本事業は、平成31年度（2019年度）東京都歳入歳出予算が平成31年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施します。

問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320–4791 （公財）東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話　03–5822–7232