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報道発表資料  2019年03月11日  産業労働局

平成31年度 インキュベーションHUB推進プロジェクト
創業支援環境の整備に向けた事業提案を募集!

産業の新たな担い手である創業者を生み出し、その順調な成長を促すため、東京都では平成25年度から「インキュベーションHUB推進プロジェクト」を実施しています。この事業は、インキュベータ【注】の連携体が創業予定者の発掘・育成から成長促進までの支援を一体的に行う取組を、都が後押しするものです。
このたび、平成31年度の提案の募集を開始しますのでお知らせします。
なお、平成31年度から、より一層都内における多様な創業支援環境を整備できるよう、代表事業者におけるこれまでの応募要件である「都内に主たる事務所を有すること」という要件を廃止しておりますので、是非ご応募ください。

【注】本事業におけるインキュベータとは、創業支援施設の運営や創業に資する情報提供等、創業支援を目的とした事業を実施している法人をいいます。

1.事業の概要

創業者の成長段階に応じた総合的な創業支援環境の整備に向けた事業提案を、インキュベータの連携体から募集します。審査により選定された優れた事業提案に対しては、3か年にわたり経費の一部を補助します。

補助の対象となる者

代表事業者と1者以上の連携事業者とで構成される複数のインキュベータからなる連携体(=インキュベーションHUB)で、東京都内における創業の支援を行う者

補助対象となる事業

次の条件を踏まえ、事業提案書に記載された取組み

  • テーマ提案型
    東京都の産業振興施策や東京の産業特性・地域特性を踏まえ、支援対象や支援方針について具体的なテーマを設定していること
  • テーマ指定型
    東京都が指定したテーマと整合性のある事業となっていること
    ≪平成31年度設定テーマ≫
    「シニアが関わる起業におけるインキュベーションHUB」
  1. 上記テーマの下、インキュベーションHUBが行う新たな取組であること
  2. 上記テーマの下、次に定める事項を網羅的・一体的に実施するものであること
    1)創業予定者の発掘・育成、2)アーリー・ステージまでの創業支援 3)ミドル・ステージ以降の成長促進支援、4)支援人材ネットワーク形成 5)その他1)から4)までと一体的に行うことで相乗的な効果が期待できる取組み

補助対象経費

  • マネージャー、スタッフ等の人件費
  • 外部向けセミナー、ビジネスマッチング、交流会活動の運営費など、連携体の構築・運営・維持に要する経費

補助対象期間

平成31年度(2019年度)の補助金交付決定の日から平成33年度(2021年度)の末日まで

補助率

【テーマ提案型】
各年度2分の1以内(上限1,500万円/年)

【テーマ指定型】
2か年目まで:3分の2以内(上限2,000万円/年)
3か年目:2分の1以内(上限1,500万円/年)

募集要項等、事業の詳細はホームページをご覧ください。

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2.応募書類提出期限

原則郵送で、平成31年(2019年)5月17日(金曜日)必着

  • 郵送先
    〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎20階中央
    産業労働局商工部創業支援課 インキュベーションHUB担当

3.事業説明会のご案内(応募に対し参加必須ではありません)

  • 開催日時
    平成31年4月12日(金曜日) 14時00分から15時30分まで
  • 開催場所
    Startup Hub Tokyo
    (東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル TOKYO創業ステーション1階)
  • 申込方法
  • 以下のメールアドレスに、必要事項をテキスト形式で送信してください。(定員50名、先着順)。
    S0000474(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
    ※参加証等は発行しませんので、Eメールを送信の上、当日そのままお越しください。
    必要事項
    1)会社名、2)参加者氏名(全員)、3)連絡先電話番号、4)連絡先メールアドレス
  • 申込期限
    平成31年4月5日(金曜日)正午まで

4.事業スキーム

事業の流れの概要図1

※アーリー・ステージとは、企業が事業開始初期で事業基盤が確立しておらず、収益性も不安定な状況にある段階をいいます。
※ミドル・ステージ以降とは、企業の事業基盤が確立し、収益も安定的に黒字となり、さらに事業の範囲を拡大していこうとする成長性の高い段階をいいます。

5.平成31年度の補助事業実施までの流れ(予定)

事業の流れの概要図2

※本件は平成31年度予算案が平成31年3月31日までに東京都議会で可決された場合に執行します。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4763

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