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報道発表資料  2019年02月18日  福祉保健局

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
障害福祉サービス事業所等整備・運営事業者を決定しました

東京都では、障害者・障害児の地域生活基盤の更なる整備促進を図るため、未利用の都有地を低廉な価格で貸し付け、障害福祉サービス事業所の整備・運営を行う事業者を公募していましたが、このたび借受予定者を決定しましたのでお知らせします。

1 借受予定者

社会福祉法人ハッピーネット

2 貸付予定地

練馬区北町二丁目139番1(敷地面積457.87平方メートル)

3 提案概要

  1. 共同生活援助(定員16名)
  2. 短期入所(定員4名)
  3. 特定相談支援事業
    ※地域生活支援拠点としての機能を有する

4 貸付条件等

  • 貸付期間
    50年(借地借家法第22条に規定する定期借地権設定契約締結)
  • 貸付料
    土地価格が都内住宅地の地価公示平均額である1平方メートル当たり36万円までは50%減額とし、36万円を超える部分は90%減額とする。
  • 保証金
    貸付料月額の30月分

5 選定方法

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱(障害)に基づき、借受者としての適格性を審査

6 応募状況

2法人

7 今後の予定

施設整備費補助内示(2019年8月頃)後、貸付契約を締結
2020年度開設予定

借受予定者の法人及び提案内容の概要

(1) 法人の概要

法人名 社会福祉法人ハッピーネット
理事長 伏見広一
所在地 埼玉県さいたま市桜区南元宿二丁目6-22
設立年月日 平成14年1月4日
主な運営施設 居宅介護
重度訪問介護
生活介護
特定相談支援 など

(2) 審査のポイント他

組織運営の適格性
  • 都内、埼玉県内で生活介護や特定相談支援を含む障害福祉サービス事業所等を運営し、障害福祉分野における十分な実績を有している。
  • 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」の備えとともに、入所施設からの地域移行を課題として重複障害者への配慮や相談支援の充実を掲げており、事業内容に対する理解と熱意を十分有している。
財政運営の安定性
  • 施設整備費、運営資金の財源は確実に確保されている。
  • 財政運営上、事業の実施が可能であると判断され、適正であると認められる。
事業運営の確実性
  • 事業者指定基準その他の要件を満たした整備・運営計画となっている。
  • 必要に応じて関係機関からの支援・協力を得られる体制が整っている。
事業計画の妥当性
  • 資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。
  • 地域生活支援拠点としての機能発揮に積極的な姿勢がみられる。
  • ユニット整備や相談支援事業について専門性を活かした事業実施が計画されている。
総評
  • 事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

 

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課
電話 03-5320-4152

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