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報道発表資料  2019年02月14日  生活文化局

東京都商品等安全対策協議会報告
子供に対する電気ポットの安全対策
「商品の転倒流水防止に係る取組強化」などを提言

都では、電気ポットにより子供がやけどをするケースがあり、また、やけどは重症化しやすいことから、昨年8月に東京都商品等安全対策協議会に「子供に対する電気ポットの安全対策」について検討依頼を行いました。
本日、協議会から提言をまとめた報告書の提出を受けましたので、お知らせします。

協議会報告のポイント

【現状と課題】(報告書概要P.8~9)

  • アンケート調査の結果、電気ポットによる子供のやけどの「危害」「ヒヤリ・ハット」を経験した人は、全体の約2割で、電気ポットの転倒によるものが最も多い。
  • 検証実験(転倒流水試験)の結果、試験した新品すべてで基準値を満たしていたが、沸騰直後や転倒後に衝突する板が硬い場合には、基準値を超えて流水するものもあった。また、試験した中古品のうち、基準値を超えて流水したものは、蓋のパッキンが劣化していた。
  • 「危害」「ヒヤリ・ハット」を経験した子供の年齢は、主に2歳以下であり、危険性について十分理解して行動できないため、保護者への注意喚起が重要
  • ロック機能や転倒流水防止機能等の商品の工夫・改善が有効に機能している一方で、未だにやけどの事故が起こっていることから、更なる安全対策の強化もあわせて検討すべき

【提言】(報告書概要P.10)

  • 商品の安全対策
    • 製造事業者においては、転倒しても大量流水しないようにするため、転倒流水試験等に関する社内基準の更なる強化を行うこと
    • 内蓋パッキンの定期的な交換について、消費者への周知を強化すること
  • 消費者の安全意識の向上
    • 製造事業者等は、小さい子供のいる家庭での置き場所に注意するよう、周知すること
    • コードレス、蒸気レス機能等の安全に配慮された商品を選択する重要性を周知すること
  • 事故情報が報告される窓口の拡大と事故情報を活用・共有化すること

今後の東京都の取組

1 事業者団体及び国等への要望

協議会の提言を踏まえて、事業者団体、関係団体及び国等に対して要望
(下記「提案・要望先と内容」のとおり)

2 消費者への注意喚起

事業者団体、関係団体、国等と連携して、リーフレット、ホームページ、広報紙、SNSや乳幼児健診など、様々な機会を活用し、積極的に注意喚起

3 事故情報の活用・共有化

収集した事故情報を個人情報に十分配慮した上で有効に活用できるよう、国と連携・協力

提案・要望先と内容

  提案・要望先 内容
事業者団体 日本電機工業会
  • 安全対策に向けた商品改善
  • 既に発売されている安全配慮製品の普及
  • 製品の安全に関する表示の改善と製品安全に係る情報の充実
  • 消費者への積極的な注意喚起
  • 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報報告窓口の拡大
大手家電流通協会
東京都電機商業組合
  • 既に発売されている安全配慮製品の普及
  • 製品の安全に関する表示の改善と製品安全に係る情報の充実
  • 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報報告窓口の拡大
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
  • 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起
消費者団体等 全国消費生活相談員協会
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会など消費者団体
  • 既に発売されている安全配慮製品の普及
  • 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
子育てひろば全国協議会など子育て支援団体
  • 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
消費者庁
  • 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報の活用・共有化

※「子供に対する電気ポットの安全対策」報告書はホームページからダウンロードできます。

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※別添 平成30年度東京都商品等安全対策協議会報告書 概要(PDF:1,199KB)

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先
生活文化局消費生活部生活安全課
電話 03-5388-3082

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