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報道発表資料  2019年02月13日  総務局

区市町村

24 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:472KB)
総務局
25 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例(一部改正)
議案(PDF:476KB)
総務局

概要

特別区及び市町村が処理する事務の範囲に係る規定を改めるほか、規定を整備する。
(例)都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の一部改正に伴い、汚染状況調査の猶予の確認等の事務を追加する。

施行期日

平成31年4月1日ほか

26 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例(一部改正)
議案(PDF:431KB)
総務局

概要

住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を提供することができる事務を追加する。

新たに追加する事務

  • 道路交通法(昭和35年法律第105号)による放置違反金の徴収に関する事務

施行期日

平成31年4月1日

27 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例(一部改正)
議案(PDF:486KB)
総務局

概要

基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用を改める。

施行期日

平成31年4月1日ほか

28 平成三十年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例(新設)
議案(PDF:423KB)
総務局

概要

平成30年度分の都区財政調整について、基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用の特例を設ける。

施行期日

公布の日

29 東京都区市町村振興基金条例(一部改正)
議案(PDF:416KB)
総務局

概要

東京都区市町村振興基金の額を改める。

  • 現行
    290,499,477千円
  • 改正後
    292,410,250千円

施行期日

平成31年4月1日

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