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報道発表資料  2019年02月12日  都市整備局, 環境局

日本橋周辺の首都高速道路の地下化において特例的に実施する環境アセスメント手続について

都は、国や首都高速道路(株)と共同で、老朽化の進んだ日本橋周辺の首都高速道路について、道路の大規模更新に合わせて、周辺のまちづくりと連携して地下化の取組を進めています。
このような道路の地下化【注】については、現在は、東京都環境影響評価条例(以下「条例」という。)の対象とはなっていませんが、昨年10月の東京都環境影響評価審議会の答申及び同年12月の条例の改正の内容を踏まえると、平成33年(2021年)1月の改正条例の該当規定の施行後は、対象事業となる予定です。
このことから、標記事業については、下記のとおり、都市計画手続に合わせ、条例の規定を参考として特例的に環境アセスメント手続を実施し、事業が環境に及ぼす影響を予測評価することとしました。
今後は、周辺のまちづくりと計画内容や手続の進捗について連携を図りながら、地下化の都市計画手続を進めてまいります。

【注】車線数の増加がない区間の長さが1キロメートル以上の道路の地下化

  1. 日本橋周辺の首都高速道路の地下化の概要(PDF:387KB)
  2. 特例的に実施する環境アセスメント手続と都市計画手続(PDF:87KB)
問い合わせ先
(日本橋周辺の首都高速道路の地下化に関すること)
都市整備局都市基盤部街路計画課
電話 03-5388-3294
(環境アセスメント手続に関すること)
環境局総務部環境政策課
電話 03-5388-3439

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