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報道発表資料  2019年02月06日  総務局

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の事実関係に関する東京都調査(中間のまとめ)

厚労省の基幹統計調査「毎月勤労統計調査」を巡る事案を踏まえ、東京都として、経緯や原因などの事実関係の調査を行い、その結果を「中間のまとめ」としてまとめましたので、お知らせします。

1 調査の目的

毎月勤労統計調査において、平成16年から都内の規模500人以上事業所の調査方法が全数調査から抽出調査に変更された事案に対する都の関わり等について調査する。

2 調査事項・調査方法

(1) 調査事項

  • 毎月勤労統計の調査方法の変更に関する事実関係
    (調査方法の変更について認識していたか、組織内で共有されていたか)
  • 調査方法の変更に関して都から厚労省に要望した事実の有無

(2) 調査方法

  • 関係書類等の調査
  • 当時の在職職員への聞き取り調査

3 調査結果等

  • 東京都は平成16年1月からの調査方法の変更について組織として認識していた。
  • 調査方法の変更について都から厚労省に要望した事実は確認できなかった。
  • 引き続き、まだ連絡が取れていない元職員への聞き取りの実施に努めていくとともに、国の特別監察委員会からの調査依頼等があれば協力していく。
  • 国の動きと十分に連携しながら統計調査に関する点検を実施すべく準備を進める。

4 まとめ

  • 都が毎月勤労統計調査の調査方法の変更を国に要望した事実は確認できなかった。
    また、厚労省の事務取扱要領の内容等から、都は調査方法が変更されたことを認識しつつも、適正な手続きを経ていないものとは認識していなかったと推認される。
  • 都は、様々な機会を捉え自治体や対象事業者の事務負担の軽減を求めているが、これを以って国による本件調査方法の変更に直接つながったと考えることは困難であり、ましてや、違法・不適切な取扱いを国に求めることはあり得ない。
  • 統計調査の内容や方法を決定するのは国の責任であり、都は法定受託事務として誠実に調査を実施してきた。今後も統計の信頼性の向上に努めていく。

※別添 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の事実関係に関する東京都調査(中間のまとめ)(PDF:971KB)

問い合わせ先
(毎月勤労統計調査に関すること)
総務局統計部人口統計課
電話 03-5388-2530
(統計全般の国との窓口に関すること)
総務局統計部調整課
電話 03-5388-2511

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