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報道発表資料  2019年02月01日  オリンピック・パラリンピック準備局

「障害者のスポーツに関する意識調査」の結果について

東京都では、都内に居住する18歳以上の障害のある方のスポーツに関する意識を調査し、「東京都スポーツ推進総合計画」(平成30年3月策定)に達成指標として掲げる「障害のある都民(18歳以上)の週に1日以上のスポーツ実施率(2021年までに40%)」の達成状況等を把握することを目的として、「障害者のスポーツに関する意識調査」を実施しました。この度、下記のとおり、調査結果の概要をとりまとめましたので、お知らせします。
引き続き、本調査結果を参考に、障害者スポーツの振興に取り組んでまいります。

1 調査の概要

(1) 調査方法

無記名式のインターネット調査

(2) 調査対象

インターネット市場でモニター登録している方の内、以下に該当する方

  • 都内に居住する18歳以上の障害者本人あるいは同居する家族に障害者がいる方

(3) 回答結果

回答者本人及び同居する家族内の障害者を含めた総数は、1,366人

(4) 調査期間

平成30年6月7日~6月13日

2 調査結果の主なポイント

週に1日以上スポーツや運動を実施した人は32.4%、スポーツや運動を実施していない人は49.9%

この1年間に実施したスポーツ・運動の実施頻度(全体の1,366人が回答)

「週に1日以上実施」32.4%、「週に1日未満実施」11.0%、「実施しているが頻度不明」6.8%、「実施していない」49.9%

週に1日以上のスポーツ・運動の実施者
  • 障害種別
    1)聴覚・平衡機能障害41.6%、2)音声・言語・そしゃく障害41.1%、3)内部障害34.2%、4)視覚障害33.0%、5)精神障害32.0%、6)肢体不自由30.9%、7)知的障害25.1%
  • 性別
    1)男性33.5%、2)女性31.2%
  • 障害発生時の年齢別
    1)10~20歳未満41.4%、2)20歳以上38.9%、3)10歳未満32.3%、4)出生時19.9%

※参考

  • 全国の障害者(20歳以上)のスポーツ実施率20.8%(平成30年、3月 笹川スポーツ財団)
    • 無記名式のインターネット調査、全国の7歳以上の障害児・者8,094人から回答
  • 都民全体(18歳以上)のスポーツ実施率56.3%(平成29年1月 東京都生活文化局)
    • 個別訪問面接聴取法、18歳以上の都民1,820人から回答

実施種目(上位5位まで)(実施者の684人が回答)

1)「ウォーキング、散歩」73.8%、2)「体操」27.5%、3)「室内運動器具を用いる運動」17.4%、4)「水泳・遊泳」12.0%、5)「陸上競技」7.2%、「球技」7.2%

実施場所(上位5位まで)(実施者の684人が回答)

1)「道路や遊歩道」43.4%、2)「自宅」32.3%、3)「広場や公園」26.0%、4)「民間のスポーツ施設」18.9%、5)「公共のスポーツ施設(障害者専用施設以外)」14.8%

一緒に実施する人(上位5位まで)(実施者の684人が回答)

1)「一人」51.0%、2)「家族」26.0%、3)「福祉施設の職員・仲間」10.1%、4)「スポーツ教室の指導者・仲間」9.4%、5)「地域の公共スポーツ施設の職員・仲間」6.9%

スポーツ・運動を実施する理由(上位5位まで)(実施者の684人が回答)

1)「健康・体力づくりのため」59.1%、2)「運動不足解消のため」42.1%、3)「楽しみや気晴らしのため」33.8%、4)「リハビリテーションや医療・治療のため」18.1%、5)「精神の修養や訓練のため」11.7%

スポーツ・運動を実施しない理由(上位5位まで)(未実施者の682人が回答)

1)「活動したいと思わない」73.6%、2)「活動したいが、身体的にできない」17.6%、3)「活動したいが、時間がない」3.7%、4)「活動したいが、一緒にやる人がいない」2.9%、5)「活動したいが、自分に合ったスポーツや運動の情報がない」2.6%

全体の半数以上の人がスポーツや運動に関心がない

現在のスポーツ・運動への取組(全体の1,366人が回答)

1)「スポーツや運動に関心はない」54.9%、2)「スポーツや運動を行いたいと思うができない」16.5%、3)「スポーツや運動を行っており、満足している」14.6%、4)「スポーツや運動を行っているが、もっと行いたい」14.0%

スポーツや運動を行う際に必要と考える支援は様々

スポーツ・運動を行う際に必要と考える支援(上位5位まで)(全体の1,366人が回答)

1)「交通機関やまちのバリアフリー化」9.7%、2)「会場までの送迎」9.2%、3)「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」8.9%、4)「適切な指導者」8.8%、5)「障害にあわせたプログラムの充実」7.2%

※「障害者のスポーツに関する意識調査」報告書の本文は、ホームページ(外部サイトへリンク)で公表しております。

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部障害者スポーツ課
電話 03-5320-7729

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