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報道発表資料  2019年01月31日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

平成31年度(2019年度)先進的防災技術実用化支援事業 説明会のご案内

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」を実施しています。
本事業の実用化製品については、都市防災力の向上に向けた普及支援として、展示会出展や製品紹介冊子への掲載などを実施しております。詳細については公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

つきましては、以下のとおり本事業の申請に関する説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。

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開催日程・会場

開催時間:10時00分~12時00分/受付開始:9時30分

開催日 会場 定員
第1回 3月20日(水曜日) 東京都中小企業振興公社 本社 3階 第一会議室
≪千代田区神田佐久間町1-9≫
90名
第2回 3月26日(火曜日) 東京都中小企業振興公社中小企業会館 9階 講堂
≪中央区銀座2-10-18≫
80名
第3回 4月9日(火曜日) 東京都中小企業振興公社 本社 3階 第一会議室
≪千代田区神田佐久間町1-9≫
90名
第4回 4月12日(金曜日) 東京都中小企業振興公社多摩支社2階 大会議室
≪昭島市東町3-6-1≫
80名
第5回 4月18日(木曜日) 東京都中小企業振興公社城南支社2階 東京都研修室
≪大田区南蒲田1-20-20≫
50名

※内容は全て同一です。

参加方法等

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  • 各回とも申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
  • お申し込み後の受付連絡や「受付票の発行」はいたしません。そのままご来場ください。
  • 当説明会への参加は、本助成事業への申請に対して、必須ではありません。

事業概要

対象者

東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等のうち、本年6月1日時点で改良実用化の基となる自社で開発、製造した自社技術、製品・試作品等を有する者

対象事業

自然災害や事故災害、その他災害に対応するために以下のテーマに沿った技術、製品・試作品を実用化する事業

  • ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品
  • イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品
  • ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品
  • エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品

助成限度額・助成率

改良・実用化フェーズ…(1)【必須】

  • 実用化に要する改良経費助成
    助成限度額1,000万円、助成率3分の2以内

普及促進フェーズ…(2)【任意】

  1. 先導的ユーザーへの導入費用助成
    助成限度額200万円【注】、助成率2分の1以内
  2. 展示会出展・広告費助成
    助成限度額150万円【注】、助成率2分の1以内

【注】上限額が増加する特例あり。ただし、1.2.合計の助成限度額は350万円

対象期間

(1) 改良・実用化フェーズ

1年9か月間(平成31年(2019年)10月1日から平成33年(2021年)6月30日まで)

(2) 普及促進フェーズ

上記(1) の終了から1年以内又は、平成34年(2022年)6月30日のうち早いほう

対象経費

(1) 改良・実用化フェーズ

  • 改良実用化に要する以下の経費
    1)原材料・副資材費、2)機械装置・工具器具費、3)委託費、4)産業財産権出願・導入費、5)直接人件費

(2) 普及促進フェーズ

  • 実用化製品の先行導入が期待できる相手等に対し導入するため、実用化製品の製作、カスタマイズに要する以下の経費
    6)原材料・副資材費、7)機械装置・工具器具費、8)委託費、9)直接人件費
  • 実用化製品を普及させるために要する以下の経費
    10)展示会出展費、11)広告費

※本事業は、平成31年度(2019年度)歳入歳出予算が平成31年3月31日までに都議会で可決された場合に実施します。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
セーフ シティ 政策の柱2「自助・公助・共助の連携による防災力の向上」
スマート シティ 政策の柱4「国際金融・経済都市」

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4694
(説明会及び助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7895

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