2019年01月25日　 総務局

平成31年度　東京都監理団体所要人員計画の概要

1　監理団体所要人員の概況

平成31年度の東京都監理団体の所要人員は、全33団体合計12,624人で、前年度に比べ362人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行いつつ、都民の安全・安心の確保や働き方改革推進をはじめとした「2020年に向けた実行プラン」に掲げる事業の推進等に向けた体制整備を図るため、必要な人員を措置するものです。

2　平成31年度の東京都監理団体の所要人員

（1） 平成30年度所要人員との比較

（単位：人）

区分 平成31年度所要人員 A 平成30年度所要人員 B 差引 A-B   新規・移管事業 既存事業 監理団体職員 合計 12,624 12,262 362 119 243 うち 都派遣職員 1,578 1,673 -95 23 -118

（2） 主な措置事項

新規事業、都からの移管事業による措置　119人

• （公財）東京都環境公社〔暑さ対策緊急対応センターの体制整備〕
• （公財）東京しごと財団〔テレワーク導入促進整備補助事業（はじめてテレワーク）に係る体制整備〕
• 東京都下水道サービス（株）〔出張所業務の受託拡大に伴う体制整備〕

など

既存事業の拡大、見直し等による措置　243人

• （公財）東京都歴史文化財団〔アール・ブリュット等の振興に係る体制整備〕
• 東京都住宅供給公社〔都営住宅耐震化推進のための併存店舗買取説明等業務に係る体制強化〕
• （公財）東京都医学総合研究所〔デング熱感染予防ワクチンに係る特別研究の終了に伴う体制見直し〕

など

（3） 団体別所要人員計画

別紙（PDF：112KB）のとおり

問い合わせ先 総務局行政改革推進部監理団体指導課 電話　03-5388-2322