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報道発表資料  2019年01月25日  福祉保健局, 産業労働局

受動喫煙防止対策
専門アドバイザーによる相談事業を開始します!

2020年4月の「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行に向け、喫煙専用室等を設置しようとする施設に対し、個別の課題に応じた専門アドバイザーによる相談を開始します。ぜひ御活用ください!

1 喫煙専用室等の設置についてアドバイスを受けたい方

1 対象

東京都内に所在する施設
例:事務所(職場)、飲食店、宿泊施設 等

2 費用

無料

3 開始日

平成31年1月25日(金曜日)

4 対応時間

平日(月曜日から金曜日まで) 午前9時00分から午後5時45分まで ※祝日等を除く。

5 活用事例

  • 喫煙専用室の設置に当たって必要な要件を知りたい
  • 既存の喫煙場所が喫煙専用室の要件に適合するか調べたい など

6 アドバイザー

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に登録されている受動喫煙防止対策に精通した労働衛生コンサルタントの専門家

7 申込窓口

  • 以下にお電話ください。
    【受動喫煙防止対策 相談窓口】
    電話 0570-069690(もくもくゼロ)
    ※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。
  • 電話にてアドバイザーが相談対応
  • 施設の実地での助言や調査が必要な場合、日程調整後、アドバイザーを派遣します。

※ホームページでも、受動喫煙防止対策に関する最新情報を掲載しています。
福祉保健局公式ホームページ とうきょう健康ステーション

2 経営上の相談やアドバイスを受けたい飲食店・宿泊施設の方に専門家派遣

1 対象

東京都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります)

2 費用

無料 ※1企業当たり8回まで専門家の派遣を受けることができます

3 開始日

平成31年1月25日(金曜日)

4 活用事例

全面禁煙のお店にするか、喫煙専用室を整備するか悩んでいる。
売上はどう変化するのか?アドバイスを受けたい!

  • 受動喫煙防止対策ごとの経営シミュレーションの作成
  • 「喫煙専用室」を設置する場合の事業計画の策定など

5 アドバイザー

公益財団法人東京都中小企業振興公社に登録されている飲食店等の経営に精通した中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家を派遣

6 申込窓口

  • 電話番号
    産業労働局観光部受入環境課 03-5320-4627(直通)
  • ファクス番号
    03-5388-1463
  • メールアドレス
    S0290603(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

※様式は、都産業労働局ホームページからダウンロードできます。
お手数ですが、ファクス・Eメールの送信後は、上記電話番号までご一報ください。

参考 東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援補助事業(概要)

  • 補助対象
    東京都内の中小飲食店及び宿泊施設
  • 補助率
    客席面積100平方メートル以下の中小飲食店 10分の9
    上記以外の中小飲食店及び宿泊施設 10分の8
  • 補助上限額
    400万円
  • 対象経費
    「喫煙専用室」の設置等に必要な経費のうち、都が認めるもの

本補助事業は、今後制定される国の政省令や東京都規則を踏まえ、平成31年度に実施を予定しています。具体的な募集開始日は、決まり次第、別途お知らせします。
(本事業の実施は、平成31年度東京都歳入歳出予算が東京都議会において可決されることが前提となります。)

都民ファーストでつくる「新しい東京」 2020年に向けた実行プラン
本件は「都民ファーストでつくる「新しい東京」2020年に向けた実行プラン」における事業です。
ダイバーシティ(誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京)
政策の柱3 医療が充実し健康に暮らせるまち

問い合わせ先
(1に関すること)
福祉保健局保健政策部健康推進課
電話 03-5320-4361
(2に関すること)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4627

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