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報道発表資料  2019年01月17日  生活文化局

平成30年度第5回インターネット都政モニター
「民有地の緑の保全」アンケート結果

今回の調査は、「緑確保の総合的な方針」の改定に当たり、民有地の緑の保全について都民の意見を聞き、今後の都政運営の参考とするものです。

アンケート期間:平成30年9月26日~10月2日 回答率:95.8%(479名/500名)

主な調査結果

(アンケート結果の詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)

民有地の緑の減少(P6)

民有地の緑は減少していると感じるかについて聞いたところ、『減少していると感じる』(59.5%)(「やや減少していると感じる」(38.2%)、「とても減少していると感じる」(21.3%))が6割近くであった。

民有地の緑に対する行政の関わり方(P12)

民有地の緑を保全していくための行政の関わり方について聞いたところ、「所有者が継続して緑を維持できるように、管理経費や管理労力など、必要な支援をする」(39.0%)が4割近くで最も高く、以下、「所有者への維持管理支援から、相続等の際の土地の買取まで、多面的に取り組む」(28.4%)、「相続等の際の土地の買取に取り組む」(17.7%)などと続いている。

緑の保全に向けた個人の取組(P17)

緑の保全に向けた個人の取組について聞いたところ、「ボランティア活動に参加(清掃、維持活動など)」(49.5%)が5割近くで最も高く、以下、「利益の一部を緑の保全に充てることができる商品の購入」(43.4%)、「チャリティーイベントへの参加(ガイドツアー、自然観察)」(34.4%)などと続いている。

屋敷林の保全に向けた取組(P19)

屋敷林の保全に向けた取組について聞いたところ、「所有者の同意を得て、保全に向けた支援を行う」(56.4%)が6割近くで最も高く、以下、「所有者に保全の協力を要請する」(25.9%)、「個人の資産だから所有者に任せる」(12.5%)などと続いている。

崖線の緑の保全に向けた取組(P20)

崖線の緑の保全について聞いたところ、「関係自治体で連携して崖線に対する保全の取組の方針を明らかにする」(57.2%)が約6割で最も高く、以下、「計画的に公有地化を進め、保全する」(45.5%)、「できるかぎり開発を抑制するため、必要な規制をかける」(44.1%)などと続いている。

農地の保全に向けた取組(P22)

農地の保全に向けた取組について聞いたところ、「意欲のある農業者に農地をあっせんする」(64.5%)が約6割で最も高く、以下、「自治体が農地を借りて市民農園を行う」(55.1%)、「民間機関が農地を借りて貸し農園を行う」(44.7%)などと続いている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「民有地の緑の保全」

2 アンケート目的

「緑確保の総合的な方針」(計画期間:平成22~31年度。平成28年一部改定)の改定に当たり、更なる緑の保全を推進していく取組の参考とするため、都民の意見を聞く。

3 アンケート期間

平成30年9月26日(水曜日)から10月2日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

479人

7 回答率

95.8%

民有地の緑の保全

東京都は、目指すべき東京の都市の姿と、その実現に向けた方針と方策を示した「都市づくりのグランドデザイン」(平成29年(2017年)9月)において、東京の緑をこれ以上減らさないとしています。しかし、東京の緑は、公園・緑地が増えているものの、全体としては減少傾向にあり、今ある緑や農地を守るとともに、都市づくりのあらゆる機会をとらえて新しい緑を生み出す必要があります。
都はこれまで区市町村と合同で、守るべき緑を明確化し戦略的に緑を保全するため、平成22年に「緑確保の総合的な方針」を策定(計画期間10年間。平成28年一部改定)し、民有地の緑の課題に対応してきました。
今回のアンケート調査は、平成31年度の当該方針の改定に当たり、今後の更なる緑の保全に向けた東京都の取組の参考とするため、モニターの皆さまにご意見をお伺いします。

※本報告書では、一部、前回調査(平成21年7月~8月実施「民有地の緑の保全」)との比較を行っています。

1 調査項目

Q1 民有地の緑のイメージ
Q2 民有地の緑の減少
Q3 減少している緑の種類
Q4 民有地の緑を保全することの必要性
Q5 民有地の緑の保全が必要な理由
Q6 民有地の緑を保全することの困難性
Q7 民有地の緑に対する行政の関わり方
Q8 緑の保全のための土地の買取
Q9 法や条例による民有地の開発行為の規制
Q10 緑の保全に対する行政と市民との関わり方
Q11 緑の保全に向けた個人の取組
Q12 屋敷林の保全に向けた取組
Q13 崖線の緑の保全に向けた取組
Q14 市街地の農地のイメージ
Q15 農地の保全に向けた取組
Q16 農業体験農園・市民農園利用の条件
Q17 民有地の緑の保全に関する意見(自由記述)

2 アンケート回答者属性

  送付数 回収数 構成比 回収率
全体 500 479 - 95.8
性別 男性 250 240 50.1 96.0
女性 250 239 49.9 95.6
年代別 10代 8 8 1.7 100.0
20代 61 57 11.9 93.4
30代 85 77 16.1 90.6
40代 107 102 21.3 95.3
50代 76 75 15.7 98.7
60代 84 83 17.3 98.8
70歳以上 79 77 16.1 97.5
職業別 有職 自営業 48 47 9.8 97.9
常勤 182 172 35.9 94.5
パート・アルバイト 54 50 10.4 92.6
無職 主婦 110 106 22.1 96.4
学生 26 26 5.4 100.0
無職 80 78 16.3 97.5
居住地域別 東京都区部 343 326 68.1 95.0
東京都市町村部 157 153 31.9 97.5

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…(MA)=いくつでも選択、(3MA)=3つまで選択、(2MA)=2つまで選択

調査結果(PDF:1,470KB)

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