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報道発表資料  2019年01月10日  都市整備局

東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の設立を認可します

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
本地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とにより、交通結節機能の強化を図るとともに、安全で快適な歩行環境を創出します。また、業務・商業・居住・交流・生活支援等の国際競争力を高める都市機能を導入するとともに、帰宅困難者の受入などにより地域の防災対応力を強化します。

1 事業効果

(1) 東京駅前の交通結節機能の強化

国際空港や地方都市を結ぶバスターミナルを整備することで、国際都市東京の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化を図る。また、地上・地下の歩行者ネットワークの整備により、シームレス化・バリアフリー化を促進し、乗換の利便性の向上、安全で快適な歩行環境を創出する。

(2) 国際競争力を高める都市機能の導入

ビジネス交流施設等の整備により、日本橋で展開されているライフサイエンスビジネス拠点の形成を促進し、日本の産業力・国際競争力を強化する。更に、高度医療施設と連携した初期医療施設の整備により、外国人就業者やその家族がストレスなく安心して働き暮らせる環境を創出する。

(3) 防災対応力強化や環境負荷低減

帰宅困難者の受入や、災害時にも電力供給を確保することで、地域の防災対応力を強化する。また、既存の地域冷暖房施設の有効活用や供給エリアの拡大、自立・分散かつ高効率なエネルギーシステムの導入等により地域全体として環境負荷低減やエネルギー利用の効率化を図る。

2 認可組合(施行者)の名称及び所在

東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合 中央区八重洲一丁目7番13号

3 事業の名称

東京都市計画事業 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業

4 施行地区

中央区八重洲一丁目地内

5 地区の概要

(1) 地区面積

約1.3ヘクタール

(2) 計画概要

  • 施設規模
    延べ面積 約229,750平方メートル
    階数・高さ 地上50階/地下4階、高さ約250メートル
  • 施設用途
    店舗、事務所、住宅、バスターミナル、カンファレンス施設、医療施設 等
  • 公共施設等
    都道第408号線(隅切部 面積約10平方メートル)、特別区道中日第13号線(幅員7.0メートル、延長約150メートル)、同第285号線(幅員7.5メートル、延長約110メートル)等
  • 総事業費
    約2,104億円

6 認可予定日

平成31年1月11日(金曜日)

7 認可の効果

組合設立認可により法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。

今後の予定

  • 権利変換計画認可 平成32年度(2020年度)
  • 工事着手 平成33年度(2021年度)
  • 建物竣工 平成37年度(2025年度)

参考資料 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業

位置図

位置図の画像

配置図

配置図の画像

イメージパース

イメージパースの画像

断面図

断面図の画像

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱6 多様な機能を集積したまちづくり」

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部再開発課
電話 03-5320-5137

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