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報道発表資料  2018年12月25日  産業労働局

平成30年度新規事業
事業承継支援ファンドの設立について

企業経営者の高齢化が進み、事業承継が喫緊の課題となる中、東京都では、中小企業の事業承継の促進に向けた様々な施策を展開しています。
都は、新たに、成長可能性を有する中小企業の事業承継を円滑に進めるとともに、事業承継を契機とした次なるステージへの成長を促進するため、「事業承継支援ファンド」を設立しましたのでお知らせします。

ファンドの概要

名称

事業承継支援ファンド

ファンド総額

65億円(12月25日現在の出資約束金額)
都は、25億円を出資予定

設立日

平成30年12月25日

存続期間

平成39年(2027年)12月31日まで

運営事業者

日本プライベートエクイティ株式会社

特徴

  • 中小企業の事業承継支援において、豊富な実績を持つ運営事業者により、広く民間の資金も活用して規模の小さい中小企業を支援
  • ファンドに加入する地域金融機関等と連携することで、より幅広く事業承継の課題を抱えている中小企業の発掘が可能となるとともに、投資後も継続した支援を提供

(ファンドのスキーム図、運営事業者については下記参照)

ファンドスキーム

スキーム図

  • 「事業承継支援ファンド」は、今回新設する「TOKYO・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」(以下、「TOKYO1号ファンド」という。)と、日本プライベートエクイティ株式会社が運営中の「JPE・プライベートエクイティ5号投資事業有限責任組合」の総称であり、両組合が連携し、原則として共同投資を行います。
  • 都は、「TOKYO1号ファンド」に25億円を出資します。
  • 「TOKYO1号ファンド」の投資総額の概ね2割については、より規模の小さい中小企業に投資します。
  • 「TOKYO1号ファンド」は、ファンド設立後も引き続き出資者の募集が継続される予定です。

運営事業者の概要

名称

日本プライベートエクイティ株式会社

設立

平成12年10月

所在地

東京都千代田区

代表者

法田真一 代表取締役社長

特徴

  • 比較的規模の小さい中小企業を主な投資対象としており、中小企業の事業承継支援では豊富な実績
  • 投資先の企業文化を尊重するとともに、企業の自主性を重視する、中小企業に寄り添ったハンズオン支援が特色

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4683

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