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報道発表資料  2018年12月20日  建設局

良質な社会資本ストックを次世代に継承するために
「急傾斜地崩壊防止施設・地すべり防止施設予防保全計画」を策定しました

このたび、「急傾斜地崩壊防止施設・地すべり防止施設予防保全計画」を策定しましたので、お知らせします。
本計画では、建設後相当年数が経過している砂防関係施設【注1】の機能を確実に発揮させるため、施設の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を図る予防保全型管理を導入します。
今後は、計画期間内に施設を更新することなく健全な状態に保つとともに維持管理費用を低減・平準化する取組を実施していきます。

【注1】砂防関係施設とは、砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の総称である

予防保全計画の概要

  対象施設 費用縮減効果【注2】(計画期間) 主な対策内容 事業計画(10年間)
実施施設 事業費
急傾斜地崩壊防止施設 59地区
対象施設の画像1
法枠工
約70億円(50年間)
  • 法枠等のひび割れに対する注入充填工、表面被覆工
  • 法枠内の土砂流出に対するモルタルや植生等による空洞充填工
  • アンカー、ロックボルト頭部の腐食に対する防錆処理工、頭部材取替工
  • アンカーの緊張力低下に対する増し打ち工
  • 横ボーリングの排水不良に対する集水管の増し打ち工 など
15地区 約20億円
地すべり防止施設 13地域
対象施設の画像2
横ボーリング工
6地域

【注2】本計画に基づく予防保全型管理(約170億円)と、従来の壊れてから直す対症療法的な管理(約240億円)を比較し、計画期間内の費用の縮減額を試算

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱4 都市インフラの長寿命化・更新」

問い合わせ先
建設局河川部防災課
電話 03-5320-5433

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