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報道発表資料  2018年12月13日  都市整備局

日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立を認可します

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
本地区は、土地の集約化と街区再編による土地の高度利用を図り、業務・商業機能等の一体整備による高規格な複合機能集積地の形成や、歩行者ネットワークの強化による回遊性の創出、日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出などにより、国際競争力を備えた良好な都市空間の創出を図ります。

1 事業効果

(1) 国際競争力の強化に資する金融・ライフサイエンス拠点の形成

金融・ライフサイエンス拠点の形成に向けて、大規模カンファレンスホールや、ビジネス支援施設を整備するとともに、海外からのビジネスパーソンにも対応したホテルを整備する。

(2) 日本橋川沿いの連続的な水辺空間や歩行者基盤の整備

親水広場の整備や護岸改良による川沿いのプロムナードの整備、歴史的建築物の保全活用などにより、魅力的な水辺環境を備えた良好な都市空間と日本橋川沿いのにぎわいの創出を図る。また、地上・地下の歩行者通路や広場を整備し、地下鉄駅や周辺地区とのアクセス・利便性の向上を図る。

(3) 防災対応力強化や環境負荷低減

カンファレンスホワイエなどを活用した帰宅困難者受入スペースを確保するとともに、非常用電源設備や防災備蓄倉庫等を設置し、防災対応力の強化を図る。また、コージェネレーションシステムなど高効率な設備機器の導入や、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用、屋上緑化等によるヒートアイランド現象の抑制により、環境負荷の低減を図る。

2 認可組合(施行者)の名称及び所在

日本橋一丁目中地区市街地再開発組合 中央区日本橋一丁目8番3号

3 事業の名称

東京都市計画事業 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業

4 施行地区

中央区日本橋一丁目地内

5 地区の概要

(1) 地区面積

約3.0ヘクタール

(2) 計画概要

  • 施設規模
    • 延べ面積
      (A街区)約4,900平方メートル
      (B街区)約5,700平方メートル
      (C街区)約362,600平方メートル
    • 階数・高さ
      (A街区)地上5階/地下1階、高さ約38メートル
      (B街区)地上7階/地下1階、高さ約31メートル
      (C街区)地上49階/地下5階、高さ約287メートル
  • 施設用途
    店舗、事務所、住宅、ホテル、カンファレンス施設 等
  • 公共施設等
    特別区道中日第273号線(幅員18メートル、延長約168メートル)、同第278号線(幅員10.5メートル、延長約122メートル)、同第279号線(幅員6.5メートル、延長約40メートル)、区画道路1号(幅員8メートル、延長約24メートル)等
  • 総事業費
    約3,167億円

6 認可予定日

平成30年12月14日(金曜日)

7 認可の効果

組合設立認可により法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。

今後の予定

  • 権利変換計画認可 平成31年度(2019年度)
  • 工事着手 平成32年度(2020年度)
  • 建物竣工 平成37年度(2025年度)

(参考資料)日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業(PDF:1,364KB)

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部再開発課
電話 03-5320-5137

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