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報道発表資料  2018年12月07日  福祉保健局

〔別紙〕

措置入院者等の退院後支援に係る法改正について

精神障害者が地域で安心して暮らすためには、精神障害や精神障害者に対する正しい理解を地域全体で共有することや、切れ目のない支援体制を整えることが重要である。
特に措置入院となった者については、地域で安心して暮らし続けられるよう、入院早期から適切な診断、治療を受け、措置が解除となった後も、必要な支援が受けられる仕組みを整備する必要がある。
このため、本年3月には、地方自治法に基づく技術的な助言として、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」が示され、それを受けて、各自治体は地域の実情に応じて支援の検討(一部自治体では実施)を行っているところである。
しかしながら、現状では、支援が必要な者の判断が自治体ごとに異なることから、居住地を移した場合、継続的な支援を受けられないことが懸念される。
また、当該ガイドラインを受けた自治体等における支援体制の整備に当たって、精神保健福祉士、保健師等の人材の確保、育成は、大きな課題であり負担となっており、財政支援策も不十分である。
そこで、これらの課題を解決し、措置入院者等が退院後に本人の意思を尊重した医療、保健、福祉等の包括的な支援を継続的に受けられるよう、以下三点について要望する。

  1. 措置入院者等が地域で安心して暮らし続けるため、退院後にどの地域においても必要な支援を継続して受けることができるよう、国の責任において法改正等により退院後支援の仕組みを整備すること。
  2. 法改正等に当たっては、当事者等からの意見を十分に考慮するなど、措置入院者等の人権や個人情報の取扱いに配慮するとともに、実務を担う自治体からも意見を聴取し、財政的な支援を含め、制度に反映させること。また、支援拡充に必要な人材の確保、育成が円滑に行われる仕組みを構築すること。
  3. 地域で暮らす全ての人々が精神障害や精神障害者について正しく理解し、認識を深めるための普及啓発を国としても積極的に行うとともに、各自治体における取組を支援すること。

平成30年12月11日

厚生労働大臣 根本匠様

九都県市首脳会議
座長 さいたま市長 清水勇人
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
相模原市長 加山俊夫

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