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報道発表資料  2018年12月06日  環境局

「食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業」事業者が決まりました

東京都では、国連の「持続可能な開発目標」に掲げられた、2030年までに小売・消費レベルにおける世界一人当たりの食料の廃棄を半減させる目標への貢献を目指し、食品ロスの削減に係る取組を推進しています。
需要予測の外れや製造・卸・小売の各段階で需要予測情報が共有化されていないことが、食品ロスを発生させる要因の一つとなっています。そこで、都は、ICTを活用し予測精度を向上させることなどで、こうした食品ロスを抑制する実証事業を実施するため、都と共同して本実証事業を実施する事業者を公募しておりましたが、このたび、事業者が決まりましたので、お知らせします。

1 決定事業者

事業者名

一般財団法人 日本気象協会

提案内容

気象及びPOSのビッグデータやAI技術を活用した食品の需要予測モデルを構築し、需要予測情報をサプライ・チェーンで共有化することにより、食品小売業における日配品の発注量及び食品製造業における製造量を適正化するとともに、食品ロスの削減効果を実証する。

2 本事業に係るスケジュール

実証期間

平成31年2月下旬~3月上旬

事業成果物の提出

平成31年3月22日まで

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱2 快適な都市環境の創出」

問い合わせ先
環境局資源循環推進部計画課
電話 03-5388-3474

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