トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 12月 > 都有施設の現行法規に適合しないブロック塀等の安全対策

ここから本文です。

報道発表資料  2018年12月04日  財務局

都有施設の現行法規に適合しないブロック塀等の安全対策について

平成30年6月18日の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故を踏まえ、都有施設の既設のブロック塀等で、現行法規に適合しない塀等(以下「塀」という。)のうち、通学路を含む不特定多数が通行する道路等に面する塀等は、第一優先順位で撤去等の安全対策をすることとしました。
ついては、既設のブロック塀等の安全対策を着実に実施するために、第一優先順位で対応する塀を有する施設及び対応の状況を公表し、進捗状況を管理してまいりますので、お知らせいたします。

第一優先順位の塀を有する施設数

塀の構造 点検項目に適合しない塀が有る施設数 点検項目に適合しない塀が有る施設数(うち、第一優先順位の施設数)
万年塀 361 125
組積造 83 34
補強コンクリートブロック造 610 189

※施設数には都立学校は含まれません。
※第一優先順位の施設は別表(PDF:492KB)のとおりです。
※施設数は、塀の箇所数とは異なります。
※一施設で複数の構造の塀を持つ施設が有ります。
※施設には塀のみが設置している事業用地を含みます。
※施設数は対策時調査や計画の変更等により変動する場合が有ります。

問い合わせ先
財務局建築保全部工務課
電話 03-5388-2831

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.