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報道発表資料  2018年12月03日  生活文化局

高齢者被害特別相談を実施しました

関東甲信越ブロック「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として実施しました高齢者被害特別相談の結果についてお知らせします。
本特別相談は、東京都及び23区26市1町3消費者団体で同時期に実施しました。

結果の概要

実施期間

平成30年9月10日(月曜日)、11日(火曜日)、12日(水曜日)の3日間

高齢者相談(契約当事者が60歳以上)の件数は、全体で1,014件(詳細は別紙のとおり)

  • 東京都消費生活総合センター 177件(昨年 134件)
  • 区市町の消費生活センター等 837件(昨年 385件)

※架空請求ハガキに関する相談が多く寄せられたため、昨年より大幅に件数が増加しています。

都受付分の相談の例

  • 行政機関と似た名前の実在しない団体から「訴訟最終告知」と書かれたハガキが届いた。
  • ネットでモニター価格のサプリメントを購入したところ定期購入だった。
  • 独居の高齢者が電話勧誘に応じて大量の海産物を購入してしまった。

高齢者や周りの見守りの方へのアドバイス

  • 事業者から契約等の勧誘を受けたときは、内容をよく確認してから契約しましょう。いったん契約すると、後から解約する際に解約金等の支払いを求められる場合があります。必要がないと思ったら、はっきりと断りましょう。
  • 契約にあたっては、一人で決めずに家族等とよく相談しましょう!
  • 高齢者を悪質商法から守るのは周りの目です!地域の高齢者や離れて暮らす親を意識し、みんなで被害から守りましょう。おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター(新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階)

  • ご本人からの相談は
    高齢者被害110番 電話 03-3235-3366
  • ご家族、ホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報・問合せは
    高齢消費者見守りホットライン 電話 03-3235-1334
  • その他一般の相談は
    消費生活相談 電話 03-3235-1155

(受付時間:月曜日~土曜日 午前9時00分~午後5時00分)

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

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問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-9294

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