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報道発表資料  2018年11月22日  産業労働局, (公財)東京観光財団

平成30年度新規事業
タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業をスタートします

東京都及び(公財)東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシーにおける多言語対応状況等に関する調査結果を踏まえ、都内タクシー事業者を対象に、多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援する新たな補助事業をスタートします(平成30年12月3日募集開始)。

1 補助対象者

都内で事業を営むタクシー事業者

2 補助対象経費

  • 多言語及び決済機能を有するタブレット端末等導入に係る経費
  • タブレット端末等を車両に固定するために必要な器具購入費及び工賃

3 補助要件等

補助金交付タブレット端末等

以下を満たすもの。

  • タクシードライバーと利用者が、多言語により行先や支払方法等に係るコミュニケーションが可能であるもの
  • 日本語と、英・中・韓を含む3言語以上の翻訳が可能であるもの
  • 音声又はテキスト表示によりコミュニケーションが可能であるもの
  • スマートフォンによる決済、IC対応クレジットカード決済、交通系ICカード決済のいずれかの機能を有するもの
  • 補助金交付対象車両に設置されていること

補助金交付対象車両

補助対象者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、補助金交付対象タブレット端末等を設置するタクシー車両(ハイヤーを除く)で、以下のいずれかの要件を満たすもの。

  1. 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両
  2. 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
  3. ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両
  4. 東京都地域通訳案内士・全国通訳案内士が主として乗車する車両

観光情報の発信

補助金の交付を受けた者は、東京都の観光情報の発信に協力する。
※補助要件等の詳細については12月3日以降、(公財)東京観光財団のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

4 補助率等

タブレット端末導入経費等の2分の1(車両1台あたり上限5万円)

5 申請書受付

平成30年12月3日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで

6 その他

本補助金の交付要綱、申請様式等は、平成30年12月3日以降、公益財団法人東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

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補助金申請手続きの流れ(概要)

申請手続きの概要図

※交付決定の通知を受け取る前に発注した場合は、補助金交付の対象外となります。

※「平成30年度タクシー事業者多言語等対応調査結果報告書(概要版)」は、ホームページでご覧になれます。

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本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市」

問い合わせ先
(事業全般について)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4771
(申請方法等について)
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話 03-5579-8463

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